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県議会一般質問(令和元年6月 第364回愛媛県議会定例会本会議)


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県議会一般質問(質問内容)
[364回愛媛県議会定例会本会議・令和元年6月24日]



 平成最後の「21世紀えひめの伝統工芸大賞を受賞した今治タオル産パイルシャツを身にまとって登壇させていただきました自由民主党の徳永繁樹です。
 新しい風が吹き込まれた質問戦も私で最後となります。改選後初ということもあり、地元問題をはじめ、当面する諸案件に関して質問させていただきますので、知事をはじめとする理事者の皆さんの前向きでわかりやすい答弁を期待し、早速、質問に入ります。

【質問1:しまなみ海道を軸とした今治圏域の観光振興を今後どのように進めていくのか。】

 質問の最初は、「SHIKOKU、EHIMEに旅人来る」、観光振興についてであります。
 平成11年に開通した瀬戸内しまなみ海道は、折しも平成から令和への改元初日、令和元年5月1日に開通20周年を迎えました。
 私は、長年お世話になった会社を辞し、「故郷に錦を飾るのではなく、故郷で錦を織ろう」との新たな志を打ち立て、強い覚悟を持って今治に戻ったのも平成11年でありまして、まさに、私の政治活動は、しまなみ海道と時を同じく歩んできたと言っても過言ではありません。
 そのため、今月1日に開催された開通20周年の記念式典には、これまでの様々な出来事を脳裏に浮かべながら、ひときわ感慨深い想いを持って出席させていただきました。その式典の締めくくりとして、地元の児童が高らかに宣言した「この地域がもっと良いところに、もっと人々が住むように、もっと人々が遊びに来る場所になるように頑張ります」との「未来宣言」は、実は未来を担う子どもたちのために、今、私が果たすべき責務ではないかと決意を新たにしたのであります。
 さて、この20年間に想いを馳せますと、今治圏域の観光は、しまなみ海道開通時の盛り上がりののち、「桃栗3年橋1年」と揶揄されましたように、一時期は通行量の減少など、停滞した時期もありましたが、広島県や周辺市町と連携し、県が中心となって実施した開通10周年記念イベントや「瀬戸内しまのわ2014」などの広域イベントは、地域に多くの賑わいをもたらしました。
 また、平成26年からは、供用中の高速道路上を疾走できる、夢が現実になったような国際サイクリング大会「サイクリングしまなみ」が2年おきに開催され、今や世界中の自転車愛好家たちが憧れる「サイクリストの聖地」として輝きを放つとともに、平成28年には、村上海賊が日本遺産への登録を果たすなど、今治圏域の認知度は大きく高まってきました。
 その結果、今治圏域への県外からの観光客数は、開通前に比べ4倍に増加しております。しかしながら、その動きを見ますと、多くは道後・松山エリア、または尾道エリアに宿泊し、今治圏域は、滞在時間が短い日帰りの観光が中心とみられます。
 同圏域には、しまのわのイベントをレガシーとした潮流体験など、多様な住民主体の体験プログラムをはじめ、海事都市を象徴する造船や海運、地場産品を代表するタオルや菊間瓦に桜井漆器。食の分野で言えば、宮殿で製造される加工食品などをはじめ、塩業や酒蔵。さらには温泉や個性豊かな美術館など、観光客の消費行動に不可欠な、いわゆる「コト消費」が可能な高いポテンシャルを有する観光資源が豊富に点在しており、こうした資源を磨き上げ、点から線、面へと広げ、滞在型拠点として構築することが、今の時代に求められている観光振興策であると思うのであります。
 また、若者のアイデアで恐縮ではありますが、今年20歳になる長男から次のような提案をいただきました。
 「お父さん、改修中の道後温泉が火の鳥とコラボし、大きな注目をされているよ。今治は村上海賊が日本遺産に認定されているのだから、海賊といえばアニメのワンピースでしょ。時代を超えた二次元と三次元の海賊のコラボを実現してみたらどう?麦わらの一味が村上海賊になって瀬戸内海で大暴れ、ゴーイングメリー号でクル−ジング、そんな夢が実現したら世界中から観光客が来ると思うよ」というものです。
 さらに、県が中心となり、新たな観光の起爆剤となったサイクリングにおいては、旧市内の住民から賑わいの創造に向け、サイクリングしまなみのコースの拡充を求める声や、市街地などをコースとして走る競技性の高い自転車イベント「クリテリウム」開催の提言が市に行われるなど、「言うは易し行うは難し」ではありますが、しがらみのない方々の率直なアイデアにこそ、次代を切り拓くヒントがあるとも感じた次第であり、私も地域の想いをしっかりと受け止め、圏域のポテンシャルを存分に発揮できるよう、こうした「見果てぬ夢」を追い求めてまいりたいとも思っています。
 今年1月、ニューヨークタイムズが「2019年に行くべき52カ所」を発表し、サイクリングのコンテンツを含む「瀬戸内の島々」が日本で唯一、第7位に選ばれ、瀬戸内の島々は世界から注目されています。
 また、国内ではスポーツの国際的なビッグイベントの開催等が相次ぐことに加え、本県では台湾との定期航空路線の開設を契機とした、さらなる外国人観光客の増加が見込まれる今こそ、世界的にも認知度の高いしまなみ海道を軸とした今治圏域の周遊促進を図り、道後・松山エリアに次ぐ滞在型拠点となるよう、大きく飛躍させていく必要があると確信しておりますし、そうした取組みが、リーディングケースとなり、県内の他の地域を牽引することで、新たな滞在型拠点が生まれ、本県観光の底上げにつながっていくものと考えるのであります。

 そこで、お伺いします。
 しまなみ海道を軸とした今治圏域の観光振興を今後どのように進めていくのか、ご見解をお聞かせいただきたいのであります。  



【質問2:地域おこし協力隊の導入・定着促進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。】

 次に、地域おこし協力隊の導入・定着促進についてであります。
 少子高齢化による労働力人口の減少は、我が国において最重要課題の一つであり、全国の地方自治体においては、人材確保や地域振興のため、様々な取組みが行われています。
 先ほども申しましたが、私は今から20年前、故郷に帰ってまいりました。当時の愛媛県の人口は150万県民と言われ、2000年の国勢調査では、 149万3千人であった人口も、本年5月の推計人口では134万2千人となり、この間、人口の約1割が減少したことになります。
 県におかれましても、この人口減少問題に対応するため、2015年に「県版まち・ひと・しごと総合戦略」を策定し、その中で、県内人口の自然減や社会減の是正を着実に進め、本県への新たな人の流れを生み出していく具体的な目標や施策を示し、これまで様々な事業をオール愛媛で、展開されてきました。
 地元・今治市においても、人口減少率が高い状況にありますが、先日の県の発表では、今治市への移住者数は、県内最多という嬉しいニュースもあります。
 また、中でも、瀬戸内しまなみ海道の20年間の変化を分析した、いよぎん地域経済研究センターのレポートによりますと、近年、大三島など島嶼部において、移住者が増加しており、移住をサポートしているNPO法人「しまなみアイランドスピリット」の支援を通じて、2011年以降、移住を実現した方は、累計69世帯135人を数えているとのことであり、その特徴としては、世帯主の年齢層に若年化の傾向が見られ、働き盛りの方が増えてきているとのことであります。これは、田舎で多様なライフスタイルを楽しみたい、また地域の課題を一緒に解決したい、そうした場に参加してみたいと感じている若者が多くなってきた証拠だと思うのであります。
 こうした移住者の中でも私が特に注目しているのが、「地域おこし協力隊」です。「地域おこし協力隊」は総務省が10年前に創設した制度で、都市から過疎地域等の条件不利地域に生活拠点を移し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援、農林水産業への従事、住民の生活支援などの地域協力活動を行いながら、地域への定住・定着を図る取組みであり、国では、2017年度に5千人の隊員を、6年後の2024年度に8千人にまで拡充する計画であるとのことであります。
 人口減少対策におけるオール愛媛での県の取組みが「面」的な取組みとすれば、私は、この地域おこし協力隊の取組みは、個々の地域の「点」の取組みではありますが、都市から地方への人の流れを加速させる大変重要な取組みであると高く評価しております。
 県外からやって来る隊員は、地域住民とは異なる「視点」や、他地域の状況を踏まえた広い「視野」、地域住民にとって当たり前の資源が外からどのように見られているかという「視座」を持っています。そのため、地域と上手く融合することで、地域課題解決のための新たな資源の活用が生まれる可能性が高いと思うのであります。
 現在、県内では、100人を超える隊員の方が、それぞれの地域の活性化に向けて、移住促進や観光振興、地域資源を活用した特産品の開発などに従事されているとのことであり、特に、積極的に導入を進めてきた今治市では、現在、県内でも最も多い13名の方が活動しておられます。これまでに29名の方が最長3年の任期を終えられ、その多くが引き続き市内に残り、協力隊時代の経験を生かしながら、地域の方と連携・協力して、イノシシを捕獲・活用する「しまなみイノシシ活用隊」での活動や、地域の有機農家グループでの無農薬レモン栽培など、様々な地域課題の解決に当たられており、大変頼もしく感じております。
 一方、地域に分け入って改めて感じたことでありますが、地域住民と隊員との接点が少なく、住民が隊員の活動を知らないといった状況や、地域に馴染めず任期途中で退任される方、任期終了後に地域を離れてしまう方も少なからずおられるようです。
 その背景としては、協力隊活動に対する隊員と行政との認識のギャップや、地域との関係づくりの難しさなど、様々な事情があるようですが、隊員が任期終了後も、しっかり地域に定住・定着いただき、人口減少や地域振興につなげていくためには、こうした不安や悩みの解消に向けたサポートも今後の重要なカギになってくると思うのであります。

 そこで、お伺いします。
 地域おこし協力隊の導入・定着促進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、お考えをお聞かせ願いたいのであります。



【質問3:国の農業農村整備事業関連予算の増額を受け、農村地域の防災・減災対策にどのように取り組むのか。】

 次に、農村地域の防災・減災対策についてお伺いします。
 農業農村整備事業は、食料の安定供給に不可欠な農業生産基盤の整備ばかりでなく、農業・農村が持つ多面的機能を維持していく観点からも欠くことのできない事業であり、さらには農業者の減少や高齢化が進む中、農地を担い手に集約し、農業を将来にわたって維持・発展させるなど、「国の礎」ともいわれる農業を根幹から支える事業でもあります。
 しかしながら、同事業に係る国の予算は、平成22年度に、時の政権の方針により前年度の約半額にまで大幅に削減されたことで、地域からは「老朽化したため池の補修や改修がいつ完了するのか分からない」といった不安の声が上がっておりました。その後、24年12月の総選挙において、自民党が政権復帰を果たしたことで、再び地域の強い要望が国に届くようになり、24年度以降、徐々に回復してきたのはご案内の通りであります。
 そのような中、国においては、昨年の西日本豪雨など、全国的な大規模災害を受けて実施した重要インフラやため池の緊急点検を踏まえ、「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を進めるため、今年度の予算を大幅に増額され、農業農村整備事業関連の当初予算額としては、前年度比で114%、前年度補正予算と合わせると、6,451億円となるなど、平成22年度に大幅に削減される以前の予算規模を上回る額が確保されたと聞き及んでおります。
 昨年の西日本豪雨発災後、農業従事者と山中を歩き、数多くの農地や農道、水路、ため池などが被災している惨状を目の当たりにし、これまで当たり前のように地域の農業を支えてきた農地や施設の重要性を再認識するとともに、ひとたび被災すると、その回復には想像以上の労力と時間を要することを痛感したところであり、県におかれては、国の予算増額を絶好の機会と捉え、下流域に甚大な被害を及ぼすため池の保全など、災害を未然に防ぐ農村地域の防災・減災対策の推進に積極的に取り組んでいただきますよう、改めてお願いするものであります。

 そこで、お伺いします。
 では、国の農業農村整備事業関連予算の増額を受け、農村地域の防災・減災対策にどのように取り組むのか、お聞かせ下さい。



【質問4(1):障害者雇用率の未達成判明以降、雇用拡大に向けて、どう取り組んできたのか。また、えひめチャレンジオフィスの運営状況と今後の展開はどうか。】

 次は、昨年12月議会に引き続き、障がい者の雇用についてお伺いします。
 ご案内の通り、昨年、国及び多くの地方公共団体において、障害者雇用率の算定誤りがあり、法定雇用率を達成していない状況が明らかになりました。
 このため、国では、本年末までに約4,000人の障がい者を採用するという方針を発表し、積極的に採用を進めた結果、4月までに28行政機関で、 2,518人を新たに採用したとのことでありますが、先日、そのうちの 131人が既に離職したことが明らかになったとの報道があり、法定雇用率を達成するための「数合わせ」という批判も上がっております。
 前回の質問でも指摘させていただきましたが、障がい者の雇用においては、採用をどれだけ拡大しても定着しなければ、ただの数合わせになることから、対症療法的な取り組みではなく、いかに当事者の適性と能力に応じた雇用の場を創るか、安心して働きやすい環境をどう創るかということが重要なのであります。
 さて、本県においても、残念ながら障害者雇用率の算定誤りがあり、昨年6月1日時点の雇用率は、知事部局において1.25%と、法定雇用率の2.5%を大きく下回る状況でありました。こうした事態を受け、昨年11月には、障がい者雇用の拡大に向けた新たな取組みとして、従来の身体障がい者に加え、知的障がい者及び精神障がい者も対象とした正規職員等の採用試験の実施や、出先機関での作業補助に従事する非常勤職員の採用、さらには、常時勤務による就労が困難な障がい者を雇用し、民間企業等への本格的な就労を支援する「えひめチャレンジオフィス」の設置などが打ち出されたところであります。
 地方公共団体は、民間企業の模範となる立場にあることから、県としても、障がい者の活躍の場の拡大に向けた様々な取組みを着実に進め、率先して雇用することで、一日も早く法定雇用率を達成するとともに、受入れに当たっては、障がい者一人ひとりの特性に配慮し、継続して働きやすい環境の整備に努めるなど、尚一層適切に対応していただきたいと願うものであります。
 特に、今月4日にオープンしたチャレンジオフィスは、民間企業等への就職に向けたステップアップの場としての役割も果たすと伺っていますが、作業内容はもとより、職場環境や人間関係が変わると、適応が難しい方もいらっしゃることから、県での雇用が終了した後においても、円滑な就職につながるよう、関係機関との連携を強化されることも期待するものであります。また、対応される職員の皆さんが横のつながりをもてるよう、職員に対する研修を是非とも実施し、障がい者への理解も深めていただきますようお願い申し上げる次第であります。

  そこで、お伺いします。
 県では、障者雇用率の未達成が判明して以降、障がい者の雇用拡大に向けて、どう取り組んできたのか。また、「えひめチャレンジオフィス」の運営状況と今後の展開はどうか、明らかにされたいのであります。



【質問4(2):民間企業における障がい者の雇用をどのように支援していくのか。】


 さて、障がい者の雇用促進のためには、民間企業の取組みが進むことも重要です。
 先日、地元の企業にお話を伺う機会がありましたが、障がい者の雇用には大いに関心はあるもののどうしたら良いのかわからない、厳しい職員配置の中、障がい者に専属の担当者を付けることが厳しく、担当者を付けることができたとしても、支援に対する知識が乏しく、指導に失敗してしまうケースが多いという実情があるようです。
 民間企業における障害者雇用率は上昇傾向にありますが、現場からは離職率も同時に上昇傾向にあると伺っており、結果、実質的な雇用拡大には至っていない状況になっていると思われます。私は、その背景にある原因を究明し、対策を講じなければ、根本的な解決にはつながらないのではないかと考えるのでありまして、県としても、民間企業が置かれている実情を踏まえ、障がい者就業・生活支援センターなどの専門機関やジョブコーチなどと、企業との連携を強化し、これまで以上に支援していく必要があるのではないかと感じています

 そこで、お伺いします。
 県では、民間企業における障がい者の雇用をどのように支援していくのか、明らかにされたいのであります。



【質問5:今治圏域の医療提供体制に関する問題を踏まえ、県立今治病院の将来あるべき姿をどう考えているのか。】
 質問の最後は、県立今治病院についてであります。
 建築から36年が経過し、施設の老朽化・狭隘化とともに、患者のアメニティの低下が危惧されている県立今治病院につきましては、これまで、平成26年6月議会と27年2月議会で質問させていただき、安定した医療提供体制の確立や、今治病院の機能強化等について、地域の期待等を踏まえ、訴えをさせていただきました。
 同病院につきましては、地域周産期母子医療センターを併設し、今治圏域の中核病院として、良質で高度専門的な急性期医療を提供いただくとともに、地域で不足する小児救急医療への対応や、t_PAホットライン輪番制への参加、採算が確保できないため民間の医療機関では実施困難な医療も担うなど、地域にとって、その位置付けはますます重要なものとなっているのは言うまでもありません。
 しかしながら、今治圏域の喫緊の課題の一つである救急医療につきましては、圏域に300床以上の病院がないなど、中小規模の医療機関が多く、また、病院の後継者問題等により10病院で輪番を行っていた体制が、2015年4月には9病院、昨年4月からは8病院に減少し、輪番体制崩壊の危機に直面しました。
 このため、今治市では、昨年度から、ふるさと納税からの財源措置により、日本初となる医師会と大学が連携した「愛媛大学医学部による週末の救急診療支援チーム」の市民病院への派遣を開始。更に、今年度からは、今治市医師会が、国と県が共同で設置した地域医療介護総合確保基金を活用して、県立今治病院への医師派遣調整を行うなど、何とか二次救急輪番制を維持しているところでありますが、地域だけでは限界があり、必要な医療機能の安定的確保が困難となっている状況にあります。
 そのような中、昨年私は、全国の自治体病院関係者から大きな関心が示されている地方独立行政法人「山形県・酒田市病院機構 日本海総合病院」を視察させていただく機会に恵まれました。
 同病院は2008年4月に、旧山形県立日本海病院と旧酒田市立酒田病院が統合し、自治体病院から地方独立行政法人へ経営形態を転換した全国でも初の取組みを進めている病院であります。旧県立病院と旧市立病院はそれぞれ、急性期医療や高度医療を担う日本海総合病院と、回復期医療の提供や在宅復帰への支援などを行う酒田医療センターへと機能を分化させ、業務の連携を進めることにより、医師確保と診療体制の充実を実現するとともに、地域医療機関との連携を積極的に行うなど、経営面でも経常収支比率100%以上を達成しており、患者目線での病院改革の先進性に感銘を受けたのであります。
 現在の県立病院中期経営戦略は、令和2年度までの5か年計画であり、今後、次期計画を策定されるものと思われますが、県立今治病院のあるべき姿を検討するに当たっては、島嶼部が多いことや三次救急医療を担える拠点病院がないといった地域特有の課題に加え、団塊の世代が後期高齢者となる2025年、さらには高齢者人口がピークを迎える2040年も見据えて考える必要があり、将来にわたり圏域の医療体制確保に様々な課題が山積している中、地域で完結できる医療提供体制の構築に向け、経営形態の見直しも含めた柔軟な発想のもと、あらゆる選択肢を持って臨む必要があるのではないかと考えるのであります。

 そこで、お伺いします。
 今治圏域の医療提供体制に関する問題を踏まえ、県立今治病院の将来あるべき姿をどう考えているのか、ご所見を明らかにされたいのであります。


 終わりに、一言申し上げます。
 ミュージカル「ラ・マンチャの男」の主人公であるドン・キホーテの台詞に、「一番憎むべき狂気とは、あるがままの人生にただ折り合いをつけてしまって、あるべき姿のために戦わないことだ」とあります。
 混沌とする先行き不透明な時代にこそ求められるのは、今さえ自分さえ良ければいいのではなく、愛する方々や地域を守るために闘う意志ある人々であり、私も志を同じくする方々と共に、その一人であり続けたいと思っています。昨日よりも今日に、今日よりも明日に希望が持てる、そんな故郷の実現を目指し、引き続き、全力を傾注することをお誓い申し上げ、改選後初の一般質問を終わります。
 ご清聴頂き、ありがとうございました。


>>答弁へつづく

 
 
 
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