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県議会一般質問(平成30年12月 第360回愛媛県議会定例会本会議)


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県議会一般質問(質問内容)
[360回愛媛県議会定例会本会議・平成30年12月5日]


 自由民主党の徳永繁樹であります。


【質問1:えひめ国体に向けた競技力向上とスポーツ振興について】

 先の知事選挙において、県民の皆さんから圧倒的な支持を得て、県政第3ステージに立たれました中村知事に心からお慶びを申し上げますと共に、今後一層の活躍を大いに期待するものであります。
 中村知事におかれましては、就任以降、民間の発想と市民の感覚をベ−スとしながら、将来を見通す先見性と抜群の情報発信力、そしてトップセールスを始めとするズバ抜けた行動力など、持てる力を存分に発揮されてこられました。県民誰もがこれまで「当たり前」や「普通」と感じていたものでも、取り組み手法を変えることにより、「特別」なものになるというメッセ−ジを発信され続け、それを自ら実践、証明していかれることによって、県民の皆さんに前向きな取り組みを促され、様々な分野で実需の創出を実現されました。
 また、2期目の4年間には、国内最大のスポーツの祭典である「えひめ国体・えひめ大会」の成功、県立学校の耐震化率100%の達成、全国2位となった防災士の養成、原子力防災対策の充実、さらには、県関与成約額100億円を突破した営業活動の強化、ドクターヘリの運行開始、自転車新文化の象徴であるサイクリングしまなみを通じた誘客のほか、第2子出生世帯への紙おむつ購入を支援する官民連携、チ−ム愛媛での本県オリジナルの「愛顔の子育て応援事業」など、公約に掲げられたもの全てに着手され、大きな成果も上げてこられました。
 一方、好景気に沸く都市部とは異なり、その実感がない私ども地方においては、まだまだ多くの困難な課題が山積しております。
 とりわけ、本年7月、本県を襲った豪雨災害や南海トラフ巨大地震をはじめとする想像を超えた自然災害への脅威のほか、少子高齢化に伴う人口減少は、我が国がかつて経験したことのない危機的な状況で急速に進んでおり、将来への大きな不安が高まっています。
 更に、混迷を増す米中貿易摩擦やEUの動向など、世界経済を取り巻く状況は一層厳しさを増しており、地方においても、さらなる実効性のある施策の展開が求められています。
 このような中、知事は、選挙期間中、県内各地に足を運ばれ、県民の生の声をしっかりと伺いながら、「愛顔あふれる故郷づくり」の第3ステージに挑戦したいという思いを訴えてこられました。
 公約では、4年前の第2ステ−ジ挑戦の際、県民の皆さんに提示された「防災・減災、人口減少、地域経済活性化対策」の3つのテーマを更に深化させると共に、「豪雨災害からの復興」を重点事項として示されています。
 県民誰もが夢と希望を持ち、故郷・愛媛が元気で持続可能であり続けるためにも知事には引き続き、強いリーダシップの下、掲げられた公約の実現に向け、今後4年間邁進されますことを心より期待するものでありますし、私どもも責任ある県政与党として、共に知恵を出し、車の両輪となって県民が幸福や安心を実感できる愛媛づくりに全力を尽くす所存であります。

 そこで、お伺いします。
 知事におかれましては、第3期の公約に掲げた施策の実現に向けて、今後どのように取り組まれるのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。



【質問2:豪雨災害に関する検証に、今後どのように取り組んでいくのか。】

 次は、7月豪雨災害の検証についてであります。
 このたびの7月豪雨では、本県でも関連死を含め、30名もの尊い人命が失われるなど、西日本を中心に甚大な被害や爪痕を残しました。改めて、お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈り申し上げますと共に、被災された方々、そのご家族並びにご関係の皆様に対し、心からのお見舞いを申し上げます。
 今回の豪雨災害では、約430億円に上る被害が発生した公共土木施設、過去最大規模となる約650億円もの被害が発生した農林水産業、浸水被害等による多くの住家や事業所の被災、大量の災害廃棄物など、被災地の復旧・復興に向け、解決しなければならない課題は山積しております。
 発災以降、知事におかれては、災害対策本部長として、被災地をくまなく視察され、惨状の前に立ち尽くされた方々を労わり、時に鼓舞されながら、地域を守るということは「人を、生活を、産業を守る」ことで初めて成り立つとの認識を県民全てに強く発信されました。そして、適時的確な対策を指示されたリ−ダ−としての姿勢に、県議会に身を置く一人として大変頼もしく、心から感謝を申し上げますと共に、災害対策本部において昼夜を問わず、救命救助や、水や住居の確保をはじめとする被災者の生活支援など、応急対応に当たられた全ての関係者の皆さんの御尽力に、改めて敬意を表するものであります。
 これまで県では、当面の復旧作業に全力を傾注される一方で、8月30日には災害対策本部と並行する形で復興本部を立ち上げ、被災者の健康支援など「人を守る」として16項目、被災者の生活再建支援や災害廃棄物の処理など「生活を守る」として30項目、地域産業の再生支援や柑橘産地の復旧・復興支援など「産業を守る」として19項目の復興に向けた工程表を示されたところであり、県や市町、関係機関、そして県民の皆さんがこの工程表を共有し、総力をあげて、故郷の創生に立ち向かわなければなりません。
 また、私ども自民党県連におきましても、災害対策本部を早々に立ち上げ、国会議員や地域・職域支部と連携を深めながら、所属議員のそれぞれが被災地に入り、様々な障壁を拾い上げ、党本部に対し、要望活動を繰り返し実施させて頂いてもおり、引き続き、県議会の一翼を担う立場として、被災地の一日も早い復旧・復興に向け、共に力を尽くして参ることをお誓い申し上げる次第でもあります。
 さて、今回の災害対応に当たりましては、先の9月議会でも議論されましたように、既に災害情報の住民への伝達方策、仮設住宅の設置場所や災害廃棄物の受入れ先の事前確保など、いくつかの課題や教訓が浮かび上がってきており、県では先月、行政や防災関係機関、専門家で構成する「7月豪雨災害対応検証委員会」を設置し、豪雨災害における初動・応急対応の検証に早速着手されたと伺っております。
 自然災害の脅威が現実となる中、初動・応急対応の検証で得られた改善点をいかに今後の対策に反映していくかが重要と考えており、これまでの様々な備えに加え、被災地の惨状からの学びと災害での経験を加味させるべく、是非とも、多くの関係者や住民の方々の意見に耳を傾けながら、様々な視点からの分析・検証を行い、出来ることから着手するなど、更なる防災力の向上につなげていただきたいと願うものであります。

 そこで、お伺いします。
 今回の豪雨災害に関する検証に今後どのように取り組んでいかれるのか、ご見解をお聞かせいただきたいのであります。



【質問3:被災農業者向け経営体育成支援事業の進捗状況と今後の見通しはどうか。】

 次に、今議会に上程されました「被災農業者向け経営体育成支援事業」について、お伺いします。
 7月豪雨では、本県の基幹産業である農林水産業にも過去最大規模の被害をもたらしました。特に、柑橘を中心とした農業については、園地の崩壊はもとより、数多くの農業用施設や機械が被災するなど、その爪痕は大変大きく、被災により営農再開に向けた意欲が減退し、営農そのものを断念する農業者の発生も懸念されるなど、時間が経ち、惨状が明らかになるにつれ、本格的な復旧・復興に向けては、まだまだ厳しい道のりが続くものと感じております。
 そうした中、被災した農業者の営農再開を支援するため、個々の農業者が所有している農業用施設や機械の再建、修繕等を支援する「被災農業者向け経営体育成支援事業」が8月20日から開始されました。
 同事業は、施設等の再建や修繕には最大で9割、倒壊した施設の撤去には最大で全額の助成が行われる、まさに被災農業者の営農再開を強力に後押しする事業となっており、今回の未曾有の被害状況を鑑みれば、その要望は相当数に及ぶものと思われます。
 しかしながら、その件数の多さから、事業実施を希望しているものの、要望の取りまとめに反映されなかった農業者はいないか、また、かつてない膨大な事務量が見込まれることから、県や市町が迅速かつ円滑に処理を行えるか心配されるところでもあります。
 更には、崩壊した園地の復旧を優先的に行うため、モノレ−ルやスプリンクラ−の再建など、本年度内の完了が見込めないものも存在していると聞いており、来年度から本格的に営農が再開できるか不安に感じている農業者も多いのではないかと思うのであります。

 そこで、お伺いします。
 被災農業者向け経営体育成支援事業の現在の進捗状況はどのようになっているのか、また、今後の見通しはどうか、明らかにされたいのであります。



【質問4:豪雨災害後の観光需要の回復・拡大に向け、今後どのように取り組んでいくのか。】

 次は、豪雨災害後の観光需要の回復・拡大についてであります。
 7月豪雨においては、南予地域を中心に甚大な被害が発生しましたが、その直後、県内全域で観光需要が大きく落ち込み、いわゆる風評被害が発生しました。県の公表によりますと、その影響額は約17億円で、7月6日から20日までに、約7万人が県内での宿泊をキャンセルしたとのことであり、ほとんど被害がなかった道後温泉においては、最も宿泊客が多い8月の予約が半分になるといった影響が出たことは象徴的な出来事でありました。
 申すまでもなく、観光分野においては、一度災害が発生しますと、全く被害のなかった周辺地域を含めて、非常に広範囲で観光需要の落ち込みが発生し、回復に長い時間を要することは、過去の被災地域や7月豪雨災害後に発生した北海道胆振東部地震の例を見ても明らかであり、風評被害の払拭には正しい情報の発信が急務とも考えます。
 そのような中、県では、観光需要の早期回復を図るため、同じく被害の大きかった岡山・広島両県に呼びかけ、国に共同で強く要望した結果、8月末から宿泊料金を1泊最大6千円助成する「ふっこう周遊割」の実施が実現しました。道後温泉をはじめとする一部観光地においては、観光客数が回復傾向にあり、徐々に賑わいを取り戻しつつある一方で、被害の大きかった南予地域では、ワンコイン観光バスの運行や一日乗り降り自由の南予観光きっぷの販売など、当該地域の観光需要の掘り起こしに尽力いただいてはおりますものの、10月現在で、前年同月比3割以上落ち込んでいる観光施設もあると伺っており、誘客対策の継続・強化をお願いするものであります。

 そこで、お尋ね致します。
 豪雨災害後の観光需要の回復・拡大に向けて、今後どのように取り組んでいくのか、明らかにされたいのであります。



【質問5(1):サイクリングしまなみ2018の開催結果をどのように総括するのか。】


 自転車新文化の推進について、お伺いします。
 10月28日の日曜日、素晴らしい秋晴れのもと、「サイクリングしまなみ2018」が開催されました。「サイクリングしまなみ」は、2014年に大規模大会、2016年に3,500人規模の中規模大会が行われ、そして国際大会として3回目となる今大会は、参加定員7,000人という国内最大級の規模で、まさに4年に一度のプレミアムな大会として行われました。
 スタート地点である今治インターチェンジ付近には、早朝から色とりどりのサイクリングジャージに身を包んだサイクリストが集まり、スタート前の表情からは、これから始まるオンリ−ワンなひと時を待ち望むかのようなワクワク感が見て取れました。そして、高速道路の料金所を抜けると、そこには非日常とも言える供用中の高速道路を自転車が独占できるというスペシャル感を味わうことが出来、来島海峡大橋にさしかかると、2車線の高速道路の幅いっぱいに自転車で駆け抜ける開放感・爽快感は、まさに「今だけ、ここだけ、あなただけ」、唯一無二なプレミアムな体験であり、参加された皆さんは一様に、サイクリストの聖地を満喫されたものと確信しています。
 今回、私はしまなみ海道を疾走し、生口島を周回、フェリ−を乗り継ぎながら上島町の島々を巡る「ゆめしま70」に初めて参加させていただきました。島から仰ぎ見る橋の絶景に加え、沿道からは、お子さんからお年寄りまで多くの島民による絶え間ない温かい声援をいただき、エイドステーションでは上島町ならではの梅蛸コロッケやレモンポ−クおにぎりなど、心のこもったおもてなしを受け、普段の喧騒から解放され、大変気持ち良く完走することが出来、サイクリングが、友情、生きがい、健康を与えてくれるものであることを初めて実感致しました。
 また、大会の運営に関しましても、スタートやゴール後の誘導、コース途中の注意喚起などスタッフの方々が適切に対応され、大変スムーズに進んだのではないかと思っており、関係者の皆様の努力に改めて敬意を表する次第です。
 更に、大会前日に開催されました「しまなみサイクリングサミット」では、国内外の30団体のサイクリングイベントを主催する団体等が一堂に会し、各団体の取組みが共有されると共に、自転車の楽しさを共に広めることを盛り込んだ「しまなみ宣言」が採択されるなど交流が進み、知事が提唱してきた自転車新文化の取組みが実を結び、このしまなみ海道が、いよいよ世界のしまなみになったと実感が込み上げ、エヒメプライドに共鳴する一人として、大変誇らしい気分でもありました。

 そこで、お伺いします。
 「サイクリングしまなみ2018」の開催結果について、どのような総括をされておられるのか、お聞かせ下さい。



【質問5(2):四国一周チャレンジ1,000kmプロジェクトの実施状況を踏まえ、サイクリングアイランド四国の実現に今後どのように取り組んでいくのか。】

 一方で、こうしたイベントのみに留まらず、しまなみ海道のレンタサイクルの利用台数は、平成23年度から増加傾向に転じています。現在は、当時の約3倍となる年間15万台に迫っているほか、サイクリストを含めた観光客の増加に伴い、IターンやJターンの移住者による民宿やカフェが増加するなど、しまなみ海道の持つ魅力が益々向上する中、この世界に誇れる唯一無二のコンテンツであるしまなみ海道から、県内全域、そして四国への誘客に繋げていくことが非常に重要だと感じております。
 知事はこれまで、しまなみ海道の秘められたポテンシャルに着目し、自転車新文化を提唱すると共に、世界最大の自転車メ−カ−に自ら乗り込んで経営トップを口説き、夢のコラボを実現されました。第1ステージでは、しまなみ海道をサイクリストの聖地に、第2ステージとして、愛媛県をサイクリングパラダイスに、第3ステージとして、四国をサイクリングアイランドにという目標を掲げられた中で、いよいよ、この3期目でサイクリングアイランド四国を実現させるものと期待しております。
 そうした中、県では既に、四国一周サイクリングルートを設定し、昨年11月から、本格的な四国への誘客事業となる四国一周チャレンジ1,000kmプロジェクトをスタートさせております。たまたま拝見したニュース番組では、台湾一周の「フォルモッサ900」のように、全国各地の大学生チームが四国一周にチャレンジし、魅力溢れる自然、食、人との出会いを肌で体感するとともに、様々な困難を乗り越え、一回り成長してゴールする姿を見て、近い将来、この四国一周サイクリングが、しまなみ海道に続く、誘客の切り札となるコンテンツになりうるのではないかと大いに期待するものであります。

 そこで、お伺いします。
 四国一周チャレンジ1,000kmプロジェクトの開始から約1年が経過しましたが、その実施状況を踏まえ、サイクリングアイランド四国の実現に向けて、今後どのように取り組んでいかれるのか、お考えをお聞かせ願いたいのであります。




【質問6:台湾との定期航空路線開設についての所感はどうか。また、就航に向け、今後どのように取り組んでいくのか。 】

 次は、台湾との定期航空路線開設に向けた取組みについてであります。
 先月、県議会観光産業振興議員連盟の会長として、大西誠・川本両議員と共に、「2018台中フローラ世界博覧会」の関連行事等に参加するため、台湾を訪問させていただきました。
 博覧会の前夜祭では本県が出展したデルフィニウムの新品種「さくらひめ」が、国際室内花卉コンテスト切り花部門で見事金賞に輝くなど、授賞式に参加した本県関係者は喜びに沸き上がり、台中花博へのさくらひめの出展が、台湾における本県の更なる認知度向上の一助になるものと、大いに期待しているところです。
 また、博覧会が開催された台中市とは、昨年、本県で開催された日台観光サミットに合わせて友好交流に関する覚書が締結され、サイクリングや学校の姉妹校締結など、活発な交流が展開されており、県議会としても相互交流を進めようと、本年5月に続き、台中市議会を訪問し、意見交換をさせてもいただきました。今後も幅広い分野での交流を一層促進していく必要があると考えております。
 更に、今回の訪台では、定期航空路線の誘致を進めているエバー航空にも訪問し、チャーター便運航への謝意を伝えると共に、定期便化の要請を行って参りました。
 エバー航空によるインバウンドの連続チャーター便は、昨年11月の10往復から始まり、先月までで合計39往復が運航されております。同社の幹部からは、チャーター便の運航実績が良く、機材繰りがつけば定期便就航の可能性があるとの非常に前向きな話があり、知事が公約で掲げられた台湾との定期航空路線開設の実現がすぐそこまで来ているのではないかと感じた一方で、定期便を運航するためには、継続して高い搭乗率を確保する必要があり、今後の重要な課題として、台湾における愛媛の知名度をさらに高めていくことが必要であるとのお話も頂くなど、先行する他県の取り組み事例を挙げながら本県に対する要望もお聞かせいただきました。
 こうした中、先般、エバー航空から、来年第3四半期から松山空港へ就航することが決定したとの発表がありました。これまで知事を先頭に夢の実現に向け、粘り強く取り組んでこられてきただけに、就航決定の一報を聞いたときは大変うれしく思いましたし、直行便の就航で様々な分野での交流がさらに活発になることを期待しているところです。

 そこで、お尋ね致します。
 台湾との定期航空路線開設についての知事の所感と、今後、就航に向け、どのように取り組んでいかれるのか、明らかにされたいのであります。



【質問7:とべ動物園では開園30周年を迎え、どのような取組みを実施し、どのような効果があったのか。】

 次に、とべ動物園の魅力向上について、お伺いします。
 7月豪雨において、特に被害の大きかった宇和島市吉田町の子どもたちがとべ動物園に招かれた際に、参加した子どもたちの表情は笑顔であふれていたとの報道を見て、動物園は人の心を癒し、元気にする施設であることを改めて感じるとともに、動物園が担う役割の大きさを再認識したところであります。
 最近では、社会情勢の変化とともに娯楽が多様化したことなどの影響を受け、動物園から客足が遠のいたことは非常に残念でありますが、これに端を発し、北海道の旭山動物園をはじめ全国各地の動物園では、動物の生息環境に合わせた展示方法を積極的に取り入れる等、動物園自らが独自のアイデアでお客さんを呼び戻す努力が続けられています。
 こうした流れはとべ動物園においても同様で、これまで独自の新たな工夫や発想を活かした動物園づくりに取り組んではおられますが、動物の個体数の減少や高齢化、獣舎や休憩施設等の老朽化などの影響により、動物園を取り巻く環境は依然として非常に厳しい状況にあり、来園者数も横ばいの傾向が続いていると伺っております。
 このような中、県では、とべ動物園の更なる魅力向上に向け、昨年9月に総合プロデューサーを配置すると共に、魅力向上戦略検討委員会において議論を重ね、昨年度末にハード・ソフト両面からの施策を報告書に取りまとめたと伺っており、今後の展開に大いに期待をしているところであります。
 また、とべ動物園は、本年4月1日に、開園30周年を迎え、様々な記念イベントに取り組まれていると伺っており、この記念の年を新たな飛躍を目指す絶好の機会と捉え、全国にとべ動物園の魅力を強く発信することで、知名度の向上やリピーターの拡大に繋げていただきたいと思っております。

 そこで、お伺いします。
とべ動物園では、開園30周年を迎え、どのような取組みを実施し、どのような効果があったのか、お聞かせ下さい。




【質問8:新品種「ひめの凜」の生産振興やブランド化に向け、今後どのように取り組んでいくのか。】

 次に、県が開発し、先般名前が公表されたお米の新品種「ひめの凜(りん)」についてお伺いします。
 本県では、全耕地面積の約5割を水田が占め、各地でコシヒカリやヒノヒカリ、あきたこまちなどバラエティに富んだ美味しいお米が作られております。こうした水田は県土の保全や水資源のかん養、さらには美しい景観の形成といった役割も担っており、まさに稲作は本県農業の基幹であることはもとより、県にとって欠くことのできない産業であると思うのであります。
 しかしながら、そうした反面、例えば、柑橘であれば、県が開発した「紅まどんな」や「甘平」といった地元出身のスター選手が大活躍していますが、残念ながらお米については、ほとんどが県外出身の品種で占められており、なかなか愛媛の水田農業の「顔」が見えづらいとも感じておりました。
 加えて、今回の米政策の見直しにより、国が主導する生産調整が廃止され、それぞれの産地自らが「何を」「どれだけ」作っていくかを考え、他産地との競争に打ち勝っていくことが必要とされており、水田農業においても、中山間地が多くを占めるという不利な生産条件を克服しながら、次世代へと引き継いでいけるよう、改めて将来展望を切り拓いていくための強力な施策展開が求められていると考えるのであります。
 こうした中、今回発表された「ひめの凜」は、大変食味が優れ、また、毎年のように記録的な猛暑に見舞われる中で、高温にも強い品種であると聞いており、今後、お米の産地としても本県の競争力を高め、末永く水田農業を支える主役となるのではと期待せずにはいられません。
 知事におかれては、第3ステージの公約として愛媛独自の米などの新品種を追い求め、次世代農業へ結び付けていくと表明されておられます。この公約実現に向け、この「ひめの凜」が、農家の方々に支持されるとともに、販売面でも他県産のブランド米を凌駕し、消費者に選ばれるような本県を代表するブランド米となるよう、生産振興とブランド確立の両面から、従来にはない戦略的な取組みを進めていただきたいと考えるものであります。

 そこで、お尋ね致します。
 新品種「ひめの凜」への期待が高まる中、生産振興やブランド化に向けて、今後、どのように取り組んで行くのか、お聞かせ下さい。




【質問9:障がい者の雇用拡大に向け、県として今後どのような取組みを進めるのか。】

 最後に、県の障がい者雇用について、お伺いします。
 中央省庁において、障害者雇用数の水増しともいえる不適切な計上が行われていた問題を受け、先般、国の第三者検証委員会が調査報告書を公表し、国の28機関において3,700人を不適切に計上していたと認定しました。併せて、厚生労働省が、地方自治体での不適切計上は約3,800人と発表し、国・地方合わせて7千人を超える規模であったことも判明しました。
 こうした状況を受け、政府は「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」を発表し、来年2月から人事院が障がい者を対象とした統一の選考試験を新たに導入すると共に、各府省の個別の選考採用も並行して進めることにより、平成31年末までに4千人余りを採用するとしておりますが、現場を知る方々からしますと、数字ばかりが先行し、雇用の要諦が見えていないのではないか、また、短期間での達成を目指すことは非現実的ではないかと、危ぶむ声も出始めています。
 本県においても、残念なことに、知事部局、公営企業管理局、教育委員会とも法定雇用率を達成しておらず、昨年度の雇用不足数は、知事部局では54人と、全国で2番目に多い人数となっております。その理由として、国のガイドラインを拡大解釈し、手帳を確認せず、休職時の診断書等をもとに障がい者として算入していたとのことでありますが、地域の障がい者団体連合会の会長としては、政治の光が差し込み、社会が大きく転換するきっかけになってくれればと期待しておりますし、行政に携わる全ての皆さんが今後信頼を取り戻す過程において、「何故、社会で障がい者の雇用が進まないのか」という大切な視点を是非ご議論いただき、県には範を示すべく、早期に雇用率が達成されますよう願うものであります。
 また、県が障がい者雇用の取組みを積極的に推進していくという姿勢を示すことにより、県内企業等においても、同様の取組みを進めやすい環境が整い、プラスの影響を及ぼすことも期待出来るのではないかとも考えます。
 ただ、その際にご留意いただきたいのは、障がい者雇用において、何より重要なことの一つは、適性と能力に応じた雇用をいかに創造出来るかということであり、採用を拡大しても定着しなければ、ただの数合わせになってしまうことから、いかに安心して働きやすい環境を作っていくのかという観点においても議論を深めていただきますようお願い申し上げる次第であります。

 そこで、お伺いします。
 障がい者の雇用拡大に向け、県として今後どのような取組みを進められるのか、お聞かせ願いたいのであります。


>>答弁へつづく

 
 
 
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