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県議会一般質問(平成29年6月 第352回愛媛県議会定例会本会議)


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県議会一般質問(質問内容)
[352回愛媛県議会定例会本会議・平成29年6月20日]



 おはようございます、自民党の徳永繁樹です。
64年ぶり、初の単独開催となるえひめ国体まで、残り100日余りとなりました。

【質問1:えひめ国体に向けた競技力向上とスポーツ振興について】

 最初の質問は、えひめ国体に向けた競技力向上やスポ−ツの振興についてであります。
 今から十数年前でしょうか。地元のバスケットボール協会において、「サッカーのJリーグ100年構想のように、ビジョンを描き、それぞれのカテゴリーを育成しながら、その頂点となるチームを創り、スポーツを通して夢や感動を、更には地域の活性化に貢献したい」との声が持ち上がりました。当時は懐疑的な声も多くありましたが、えひめ国体の誘致も内々定の時期でもあり、ポジティブな私たちはやるだけのことはやってみようと各方面への働きかけを行い、小成れども大志を抱いたバスケットボールチーム「今治オレンジブロッサム」は四国の女子実業団カテゴリーでは唯一のチームとして産声を上げました。
 振り返ってみますと、発足当初は、まさに言うは易し、行うは難しの連続であったように思えます。選手の獲得はおろか、その雇用先を探すことから始まり、練習や生活環境の整備、遠征費の捻出等、厳しい状況が続いたことは言うまでもありません。しかしながら、えひめ国体の足音が近づくにつれ、選手はコートの内外で結果を出し、スタッフは選手の頑張りを支援し続けた結果、数年前より大変ありがたいことに、「選手ならうちで雇用してもいいよ」、「選手の雇用は難しいけど、空き家があるから寮として使ったらどう?」など、多くの企業や個人の皆さんが支援を申し出て下さる存在にまで成長し、今では今治夢スポーツという岡田武史氏が代表を務める会社の傘下となり、選手15名が全国の強豪と競いながら、えひめ国体優勝という当面の大目標に向け、関係者一同が一丸となって、その時を迎えようと準備に余念がありません。
 さて、悲願でもある天皇杯・皇后杯獲得に向けた競技力向上については、平成19年1月に、競技力向上対策基本計画が策定され、県競技力向上対策本部を中心に様々な施策を講じられており、今年が10年目の節目であるとともに、選手をはじめ多くの関係者が積み重ねてきた、これまでの努力を「天皇杯・皇后杯獲得」という大きな成果につなげる勝負の年でもあります。
 もちろん、スポーツは結果が全てではなく、目標の設定にはじまり、その達成に向けて努力を重ねていく、そうした過程にこそ大きな意味があるとも言えます。それでも、前述の今治オレンジブロッサムと同様に、勝利のために日々練習に打ち込んでいる選手には、やはり笑顔で、仲間と日本一の喜びを分かち合ってほしいと願わずにはおれません。
 昨年の岩手国体での本県は、天皇杯7位・皇后杯5位と大きく躍進し、関係者の士気も、本番を間近に控えて日増しに高まっていることと存じております。
 こうした状況に頼もしさを覚える反面、岩手国体では本県に約千点もの差をつけて1位を獲得した東京都の実力を考えますと、一抹の不安を感じざるを得ないのも正直な所であり、都市部とは異なり、練習環境など様々な面において、決して恵まれているとは言えない中、地道に取り組み、着実にステップアップを果たしてきた「チーム愛媛」の努力を、レガシーとして未来につなげるためにも、何としても東京都を倒してナンバーワンを勝ち取っていただきたく、そのためには、残された期間で更なる強化を図る必要があると思うのであります。
 また、併せて、県民世論の盛り上がりも不可欠と考えます。岩手国体では県民を上げての地鳴りのような応援体制が功を奏し、選手のポテンシャルを引き出す結果につながったとのことであり、本県においても市町や諸団体との連携の下、しっかりとした応援体制の構築を今一度お願いするものであります。

 そこで、3点お伺いを致します。
 いよいよ3か月後に迫ったえひめ国体に向け、競技力向上の総仕上げにどう取り組んでいくのか。また、市町等との連携の下、一般や児童生徒の応援等について、どのように対応されるのか。更には、ポストえひめ国体を見据え、今後、スポ−ツ文化の継続・定着やその振興策について、どのようなビジョンを描いていかれるのか、県のご見解を明らかにされたいのであります。  



【質問2:本県のサイクリング振興のため、今後、どのように台湾とサイクリング交流を進めていくのか。】

 次は、台湾との交流を活かしたサイクリング振興についてであります。
 先般、第10回目を数える日台観光サミットが四国で開催され、日台関係者が一堂に会しての意見交換や視察ツアーなど、相互交流の更なる深化に向け、弾みとなったことを確信致しますと共に、台北市に続き、台中市との友好交流覚書の締結は、本県と台湾のより一層の発展につながるものと、大きな期待を寄せているところであります。
 愛媛の県都である松山市と台湾の台北市には、ともに松山空港と松山駅という、世界でも類のない同名の空港、鉄道駅が存在するなど、偶然とは思えない、多くの共通点があり、こうした共通点が契機となって、中村知事が松山市長時代には、台北市への観光交流訪問団派遣事業をスタートし、続いて県が交流を広げていく中、平成25年には、知事の念願であった「松山‐松山チャーター便」の運航が実現したほか、JR四国松山駅と台湾鉄道松山駅の姉妹駅協定の締結など、話題性に富んだ様々な交流が進み、更には、本県ものづくり企業による台湾での商談会やかんきつのプロモーションなど、幅広い分野での交流が展開されております。
 また、本県の主要施策に育った自転車新文化の推進については、知事が世界一の自転車メーカーであるジャイアント社へトップセールスされた際、同社の創業者から、「自転車は、健康と生きがいと友情をもたらし、新しいライフスタイルを創造できる」という話に深い感銘を受け、自転車に対する考え方が根底から変わったことがきっかけであることは多くの県民の知るところであります。
 その後、本県では、平成26年に「サイクリングしまなみ」を成功させるとともに、世界的に有名な台湾の日月潭サイクリングコースとしまなみ海道との姉妹自転車道協定が整い、こうした取組み等を発射台として、サイクリストの受入環境の整備や情報発信など戦略的な取組みが矢継ぎ早に実施され、その結果、しまなみ海道がアメリカCNNによる世界7大サイクリングコースの一つに選ばれるなど、名実ともに、サイクリストの聖地としての地位を不動のものにしたと確信しております。
 更に、昨年度からは、「サイクリングアイランド四国」の実現という次なる段階に向け、本県を発着点とする四国一周サイクリングの情報発信の強化にも着手し、本年3月には、四国一周1,000キロルートの発表とPRツアーが実施され、同ツアーに帯同されたさんのお姉さんであるさんの体験報告コラムでは、「四国4県それぞれの食文化や温泉、おもてなしの心を持つ人々との触れ合いは、訪れた方々にとって得難い経験となる」とその魅力を述べられています。
 こうした中、本年3月には、知事が台湾を訪問され、愛媛県自転車新文化推進協会と台湾の自行車新文化基金會との間で、四国一周・台湾一周サイクリングを核とした友好交流協定を締結されたと聞き及んでおり、本県のサイクリング振興、ひいては、「サイクリングアイランド四国の実現にとりましても、誠に時宜を得た取組みと高く評価するものであります。

 そこで、お伺いを致します。
 本県のサイクリング振興のため、今後、どのように台湾とサイクリング交流を進めていくのか、ご所見をお聞かせいただきたいのであります。



【質問3:土地改良法の改正を受け、今後、農業農村整備事業の推進にどう取り組むのか。】

 次は、農業農村整備事業についてであります。
 ご案内の通り、農業農村整備事業は、食料を安定的に供給するための農業生産基盤の整備ばかりでなく、美しい農村景観や豊かな生態系の保全、お田植祭や収穫祭など伝統文化の継承、更には、地下水の涵養や洪水調節などの多面的機能を維持していく観点からも欠くことのできない事業であります。
 私の地元今治市においても、昭和40年代から菊間町の歌仙ダムや大三島の上浦ダム、朝倉ダムが建設され、雨の少ない当該地域の貴重な水源になっているほか、内陸部の広域農道は、産地間を結ぶ農産物の輸送路のみならず、災害時の緊急輸送路としてもその役割が大きく期待されております。また、平成19年度から始まった農道やため池などの管理に集落を挙げて取り組む活動を支援する「多面的機能支払交付金」は、地域コミュニティの再生など、集落の活性化に大いに役立っているとの声をよく耳にしております。
 このように、同事業は、ハードからソフトまで、農業の生産に欠くことのできない「水」を確保し、「土地」を生産性の高い農地へと変え、「里」を元気にすることで、秋には田んぼが黄金色に染まり、山々がミカン色で埋め尽くされる、愛媛が誇るすばらしい景観の維持にも大きく貢献していると思うのであります。
 しかしながら、国の予算においては、平成22年度に「コンクリートから人へ との政権交代のスロ−ガンの象徴として大幅に削減され、24年度の我が党の政権復帰を機に徐々に回復はしてはいるものの、当初予算ベースでは削減前の約7割しか確保されていない現状に加え、本県への割当額も、要望額を大きく下回り、依然として地元関係者の期待に応えられない状況が続いており、このままでは、本県農業の体質強化や農村地域の防災・減災対策の推進に、大きな影響が生じるものと懸念され、私ども県議会においても、農業農村整備対策の強化にかかる意見書を幾度となく国に提出しております。
 このような中で、去る5月、土地改良法の改正案が可決成立いたしました。
 16年ぶりに改正された同法では、農地中間管理機構が借り受けた農地のほ場整備や、ため池等の耐震対策を行う県営事業について、関係農家の同意や費用負担等を求めずに実施できる画期的な制度の創設が盛り込まれており、農家の高齢化や農産物価格の低迷など農業を取り巻く情勢が厳しい本県においても、法改正を絶好の機会と捉え、生産基盤の整備やため池等の耐震対策に、積極的に取り組む必要があるのではないかと考えるのであります。

 そこで、お伺いを致します。
 土地改良法の改正を受け、今後、農業農村整備事業の推進にどう取り組むのか、県のご見解をお聞かせいただきたいのであります。



【質問4:発1号機の廃止措置について】

 次に、伊方原発1号機の廃止措置について、お聞き致します。
 伊方原発1号機は、昨年5月、電気事業法に基づく手続を経て、発電設備としては廃止となりました。その後、四国電力が、原子炉等規制法に基づき、施設の解体方法等を定めた廃止措置計画を取りまとめ、昨年12月末、本県に対して事前協議を申し入れるとともに、原子力規制委員会に対し、同計画の認可申請を行ったと伺っております。
 伊方原発1号機は、四国初の原子力発電所として、昭和52年9月に運転を開始し、電力の安定供給に大きく貢献してきたところであり、またこの間、大きなトラブルもなく安全運転が継続されたことは、事業者はもちろん、国や県等の関係機関の安全に対する強い思いと真摯な姿勢、絶え間ない努力の結果でもあり、今後は、廃止措置という新たな段階に入っていくわけでありますが、何よりも安全第一で作業を進めて欲しいと考えております。
 申すまでもなく、原子力発電については、国が平成26年4月に策定したエネルギー基本計画において、重要なベースロード電源と位置付けられるとともに、原発依存度は可能な限り低減させていくとの方針が明示され、こうした中、原子炉等規制法において、原発の運転期間が原則40年と規定されて以降、各事業者が経営戦略を練り直す中で、長期運転炉の廃炉方針が表明され、本年4月には、関西電力美浜原発1、2号機など、4原発5基の廃止措置計画が認可されたところであり、今後は本格的な廃炉時代に入っていくものと考えられます。
 1号機は、電気を供給する施設ではなくなったわけですが、発電に伴って発生した使用済燃料や放射性物質が付着した設備などは、まだ残ったままであります。廃止措置計画では、全体工程を4段階に分け、約40年をかけて作業を行うこととなっており、原子力規制委員会には、廃止措置の安全性の確保・向上に向け、計画内容を厳正に審査していただくとともに、県におかれても、安全に作業が行われるということをしっかりと確認していただきたいと要望するものであります。

  そこで、お伺い致します。
 伊方原発1号機の廃止措置計画の原子力規制委員会による審査の進捗状況はどうか。また、県では、同計画について、どのような点を確認していくのか、明らかにされたいのであります。


 続いて、核燃料税条例の改正についてもお尋ね致します。
 本県の核燃料税は、昭和54年に創設されて以来、5年毎に更新され、今期は8期目の課税期間に当たっております。
 平成26年1月からの今期の課税においては、福島第一原発の事故を受け、原子力災害対策重点区域が拡大されたことに伴う財政需要の増加に対応するため、従来の原子炉へ装荷した核燃料のに課税するに加え、原発の稼働状況に関係なく原子炉の熱出力を課税標準とする出力割を導入するとともに、税率を13%から17%相当に引き上げました。
 先に申し述べましたが、伊方原発1号機の廃止措置計画の認可後、廃止措置の作業が進められていくことになります。しかしながら、作業中とは言え、原発自体は存在しており、廃炉手続が先行している福井県などの原発立地県においても、条例改正等を行い、廃止措置作業中の原子炉に課税しており、本県においても、今回、核燃料税条例を改正し、伊方原発1号機について、原子力規制委員会の廃止措置計画の認可後も課税する提案がされておりますが、廃止措置作業中の原発に課税する理由と、条例改正案の具体的な内容について、改めて、ご説明願いたいのであります。

【質問5:今治福祉圏域における重症心身障がい児等について】


 さて、先日、「今治福祉圏域における在宅重症心身障がい児(者)等実態調査モデル事業報告書を大切に持参された、あるお母さんと面談させていただきました。〜地域でより命ゆたかに暮らすために〜とのサブタイトルが書かれた報告書は、本県重症心身障害児(者)を守る会と今治市内の保護者の皆さんが中心となって、実態調査を行ったものであり、そこには十数年来ほとんど変わらず取り残されてきた地域の実情が明らかにされていました。
 報告書によりますと、平成29年3月現在、今治市内には重症心身障害児(者)は23名おり、その中には気管切開による呼吸管理等が必要ないわゆる「超重症児・準超重症児 が13名含まれ、障害福祉サービスの提供体制の課題として、未就学児は児童発達支援センター「ひよこ園」で療育サービスを受ける一方、市内に重症心身障害児を一時的に、或いはショートステイで預かる施設がないため、東温市の県立子ども療育センター等を利用せざるを得ないこと、就学以降の通所可能な施設がないため、放課後等デイサービスや生活介護が受けられないこと等が列記され、守る会の皆さんはこうした課題の共有とその解決に向け、既に今治市や関係機関と協議を開始されたと伺っており、対応可能な市内医療機関には、短期入所やレスパイトなど、是非前向きな検討をお願いするものであります。
 また、教育への参加実態という調査においても、進路先の小学校では地域学校の特別支援学級のみならず、医療的ケアが可能なしげのぶ特別支援学校、新居浜特別支援学校・川西分校に通われているほか、今治特別支援学校の訪問教育を受けられているという偏在の実態が浮き彫りとなっていました。
 これは、今治圏域に重症児や肢体不自由児を通学で受け入れる特別支援学校が無いためであり、加えて、平成27年度に開設された新居浜特別支援学校・川西分校へは車で1時間、スクールバスでは1時間半近くの通学時間を要し、また、しげのぶ特別支援学校への通学時間も同程度であり、且つ今治としげのぶ特別支援学校を結ぶスクールバスの廃止によって、通学負担が以前より増しているとのことでありまして、面談の際にも、地域に通学できる特別支援学校を望む声や、児童生徒の心身の健康面からも通学負担の軽減を求める声が多いともお話しされておりました。
 また、報告書でも、人工呼吸器管理を要する超重症児や医療的ケアの必要な重症児等の多い同圏域では、本人の健康状態を考慮した、通学負担軽減を保障した特別支援学校のあり方の検討が喫緊の課題と指摘されるとともに、重症児等の特性に配慮した特別支援学校による教育機会の確保が提言されております。

 2年前、前述のお母さんと向き合った際、同趣旨の内容を要望され、関係機関にその必要性を訴えたことを覚えています。当時、私も行政も真の実態が把握出来ず、時ばかりが過ぎ去り、未だその改善には至っておりません。今回、こうした実態を見聞きする中で、確かに年代にも幅があり、保護者同士が知り合う機会も少なく、顔の見えるネットワークが構築されなかったことなどにより、今治圏域の重症児等の教育的ニーズを地域のニーズとして伝えることが出来てなかったことも一因かもしれません。
 しかしながら、こうした実態を何故、これまで放置してきたのかという自省の念に駆られる自分がいることも偽らざる想いです。今回の報告書も平成22年度の「東予地域における在宅重症心身障害児(者)実態調査研究事業報告書と同様、当事者の皆さんが懸命に汗をかき、実態を明らかにしてくれたものです。政治に光を求めている方があるならば、そこが光の当たりにくい所であればこそ、しっかりと対応していくことが政治の原点だと思うのであります。県におかれましては、是非とも、当事者の皆さんの切なる小さな声の重なりにお応えいただきますようお願い申し上げます。

 そこで、2点お伺いを致します。
 県では、「今治福祉圏域における在宅重症心身障がい児(者)等実態調査モデル事業報告書」で浮き彫りとなった医療・福祉的ニーズをどのように受け止め、今後、どのような処方箋により、その環境改善を行っていかれるのか。
 また、教育委員会におかれましては、重症児等の特性に配慮した特別支援学校による教育機会の確保に向け、圏域の教育的ニ−ズを踏まえ、どう取組みを進められるのか、御所見をお聞かせ願いたいのであります。



【質問6:今治市への大学獣医学部の新設について、その背景と経緯を踏まえ、必要性をどのように考えているのか。】
 最後は、今治市への大学獣医学部の新設についてであります。
 昨年1月、今治市が国家戦略特別区域に指定され、岩盤規制により約半世紀にもわたり新設が認められてこなかった獣医学部が、来年4月、今治新都市に開設されることが決定いたしました。
 同市では、人口減少に歯止めがかからない中、この新しい獣医学部の創造により、多くの若者が集い、活気が生まれるだけでなく、公共の現場で不足する獣医師の安定確保やレベルアップなど、県内全域、ひいては四国全域にもメリットが及ぶものと期待しています。
 ところが、本年2月、いわゆる森友学園問題が噴出し、国が関係する学校新設ということで、今治市による獣医学部誘致が野党などによる総理攻撃の格好の材料とされ、国家戦略特区決定の経緯や獣医学部設置の必要性ばかりか、「公私協力方式」の一環である土地の譲渡など、地元による大学への支援策に対してまで議論や報道が及んでおりますが、国民感情は別としましても、そもそも特区並びに開学決定に際し、総理の意向があったのか、関係省庁による忖度があったのか等々は、提案者である県や市には全く関係のない事であり、長年の取組みを根底から否定されている今治市こそが一番の被害者ではないかと感じております。
 今治市では、様々な意見に耳を傾けながら、議会や市民への説明にも取り組み、税金を投入する対価として、夢があり、次世代につながる大学を作っていこうと懸命に努力しておりますが、市がこうした問題への対応に追われ、結果として市民への説明や学園都市実現に向けた協議がおろそかになり、せっかく誘致したこの獣医学部を十分活用できない状況に陥るならば、地域にとって大きな損失になるのではないかと憂慮するものでありまして、政府におかれては、「長年、構造改革特区制度では不可能であったものが何故、国家戦略特区なら可能となったのか」など、政治主導で協議を重ね、岩盤規制を突破し、新設が認められるまでに至った経緯や根拠という本質論を丁寧に説明していただきたいと強く思うのであります。
 ご案内のとおり、近年、鳥インフルエンザなどの越境国際感染症に対する防疫体制の強化や、食の安全安心の対応など、とりわけ産業動物獣医師の役割と責任が増大する中、長い歳月をかけ、県と今治市が努力し続けた成果がようやく実りつつあったところ、政争の具とされ、連日大きく報道される現状を大変危惧しておりますが、今はただ、一刻も早く政局から政策へと論議が移行されることを願うばかりです。

 そこで、お伺いを致します。
 県では、今治市への大学獣医学部の新設について、その背景と経緯を踏まえ、必要性をどのように考えているのか、お答えいただきたいのであります。


 終わりに、一言申し上げます。
 私を含め、同志の皆さんの政治の故郷である自民党愛媛県連に対し、党員党友をはじめ、様々な方から、昨年度からの分派問題について、厳しい声、叱咤激励の声等々が寄せられています。私は、地方が厳しい時代を迎える中で、県民の皆さんからの負託に応えるためにも、我が党が中心となって議会改革を進めるとともに、一枚岩で中村県政を支え、スピード感を持った決断を議会で行っていくことが重要であると思っています。
 仏法の教えに、「縁と因が折り重なって果となるというものがあります。これまでの様々な縁や因により、起こった果という今を良い方向へと向かわせることが出来るのは、当事者である私どもであります。改めて、保守王国えひめ自民党一枚岩への結束を呼びかけさせて頂き、私の質問を終わります。
 ご清聴、ありがとうございました。


>>答弁へつづく

 
 
 
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