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県議会一般質問(平成28年9月愛媛県議会定例会本会議)


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県議会一般質問(質問内容)
[愛媛県議会定例会本議会・平成28年9月]






















【質問1:本県の参院選での18、19歳の投票率をどう受け止めているのか。また、若者の政治参加意識の向上を図るため、どう取り組むのか。】

自民党の徳永繁樹です。

会派を代表し、今定例会に上程されている予算案を中心に質問させていただきますので、知事はじめ理事者の明瞭なご答弁をお願い申し上げ、早速質問に入りたいと存じます。

質問の最初は、18歳選挙権についてであります。

 安倍政権の誕生以来、我が党の「一強他弱」の政治状況が続く中、民進党を基軸にした本格的な4党共闘で展開された与野党の直接対決であった夏の陣は、「アベノミクスを全国津津浦浦に波及させ、経済の好循環を更に加速せよ」との国民の審判が下ったのはご案内の通りであり、その結果、憲法改正の大前提となる衆参両院での改正の発議についても道が開かれました。26日の開会予定の臨時国会以降、当面する諸課題にしっかりと対応して頂くと共に、憲法改正を巡っては、激動する国際情勢や日本を取り巻く安全保障環境、国民の暮らしと価値観の変化等を直視し、両院の憲法審査会を中心に与野党間での現実に即した改正議論の積み上げを期待するものであります。

 さて、今回の参院選を改めて振り返りますと、選挙権年齢の引下げや野党共闘の構図などもあり、全国的にも注目された選挙となりました。とりわけ、本県においては、高校生の校外での政治活動に対する届出制を導入したことが、耳目を集めることとなり、この届出制については、憲法が保障する思想信条の自由に反するのではないかとの意見もありました。しかしながら、届出に際しては文書を求めず、政治的信条を問わない方法を採用するなど、配慮がなされたことは評価できますし、特に、社会経験の浅い高校生が選挙違反等に巻き込まれる事態を未然に防止するためにも意義あるものと受け止めており、事実、県内の高校生の選挙違反がなかったことが、その必要性の証だと思います。

 また、県民やマスコミの注目度も高く、終盤まで激戦が繰り広げられたこともあってか、本県の投票率を見ますと、56.36%と、前回の参院選に比べ6.96ポイント増加したとのことであり、これは、全国的に見ても青森県に次ぐ第2位の伸びとのことであり、喜ばしいことだと思っています。

 一方で、先日、総務省と県選挙管理委員会が今回の18・19歳の投票率の調査結果を発表しましたが、本県の18歳では41.43%、19歳では29.90%となっており、全国平均に比べて、それぞれ10ポイント程度低い状況にあることが浮き彫りとなりました。現役の高校生を含む18歳の投票率が、19歳の投票率を大きく上回っていることから、県教育委員会が県・市町の選挙管理委員会などと連携し、積極的な主権者教育を行った成果が表れたとは推察出来ますが、それにしても全国平均に比べ、極めて低い結果となったことは大変残念に思うのであります。

 18歳選挙権の導入に伴って、民法上の成年年齢の引下げに向けた動きも加速しておりますが、次代を担う若者が、大人としての自覚と誇りを胸に、一票を投じてこそ、本県ひいては我が国の活性化につながるものであり、投票率の分析はもとより、若者の政治参加意識を高めるための方策が急務であると考えます。

そこで、お伺いを致します。

 本県の参院選における18・19歳の投票率の結果をどのように受け止めているのか。また、若者の政治参加意識の向上を図るため、今後、どう取り組んでいくのか、御所見をお示しされたいのであります。




【質問2:観光誘客の地域間競争を勝ち抜くため、今後、どのように取組みを進めるのか。】


次は、SHIKOKU・EHIMEに旅人来る、観光振興についてであります。

 本年3月、政府は、「観光先進国」への新たな国づくりに向け、「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定しました。このビジョンには、今後、オールジャパンとして、訪日外国人旅行者の受入環境の整備などに一丸となって取り組むことにより、現在、約2,000万人である訪日外国人旅行者数を、東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年には4,000万人に、更に2030年には6,000万人とする高い目標を掲げておりまして、人口減少や少子高齢化が急速に進行する中でありながらも、観光の力で、国の活路を見出そうとする強い決意が読み取れるのであります。

 このような中、県におかれましても観光を取り巻く環境変化を踏まえつつ、時期を同じくして「お接待の心でもてなす愛顔の愛媛」を将来像とする、第2期愛媛県観光振興基本計画が策定され、人材の育成や誘客機能の強化、観光資源の魅力向上を将来像実現に向けた3つの柱と定め、サイクリング観光の推進や観光資源を活かしたイベントの開催など、多彩な事業が展開されていることはご案内の通りであります。

 先月、日本政府観光局が発表した、7月の訪日外国人旅行者数の状況を見ますと、前年同月比19.7%増の229万7,000人で、7月としては過去最高となるとともに、としても過去最高を記録しております。一方、平成27年時点で、訪日外国人旅行者のうち本県を訪れた旅行者の割合はわずか0.3%に留まっており、まだまだ外国人旅行者を取り込む余地は大きいのではないかと感じています。

 国においては、訪日を強く動機付けるため、広域観光周遊ルートの形成を促進しており、本県でも、2つのルートが認定され、今後の展開が期待されるところではありますが、全国各地では、本県同様に、観光振興を地方創生の切り札として位置付けられており、善政の地域間競争は更に激化していくものと予想され、本県においても、第2期愛媛県観光振興基本計画の着実な実施はもとより、国のビジョンとも連動しながら、地域の総力を挙げた本気の取組みが求められていると思うのであります。

 その第2期計画では、重点テーマに、「国内外に向けたSHIKOKU・EHIMEの発信とオンリーワン愛媛の確立」を設定されております。外国人旅行者をはじめ、多様化する旅行者ニーズに応え、心をつかむためには、膨大な情報が氾濫する中、観光地情報を中心とした従来型の広報ではなく、コンテンツの広がりや良さを鮮明化する、メディアプロモーションと旅行商品の造成、営業活動の一体的な展開など、民間とのタイアップによる誘客活動にシフトする必要もあるのではないかと考えますし、海外からの誘客を図るには、誘客活動も愛媛の枠に留まるのではなく、広域連携のメリットを最大限活用し、競争に勝ち抜くバランス感覚を持った取組みが求められるとも感じています。

 また、広域で誘客した上で、愛媛に観光客を取り込むためには、潜在している地域資源のブラッシュアップに取り組み、本県ならではの魅力の確立が重要なポイントになりますが、どことどう連携し、地域においては何をどう磨き上げていくのかというマ-ケティング機能の強化も必要であり、今回の補正予算案に、「愛媛版DMO形成推進事業費」や「伝統的特産品クールエヒメ戦略事業費」が盛り込まれたことは、誠に時宜を得た取組みと高く評価するものであります。


そこで、お伺いを致します。

 県では、観光誘客の地域間競争を勝ち抜くため、今後、どのように取組みを進めていくのか、御見解をお聞かせ願いたいのであります。


【質問3(1):ソウル線の早期再開はもとより、上海線の維持や台湾線の開設など、松山空港国際線の維持・拡充に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。】


 さて、松山空港における国際定期航空路線としては、現在、ソウル線、上海線の2路線が運航されておりますが、1995年4月に松山空港初の路線として開設され、21年間に亘り運航されてきましたソウル線については、今月末で運休となり、運航再開時期も未定とのニュースが飛び込んで参りました。

 この21年間、国レベルでは、2002年のサッカーW杯の日韓共催や日本女性の多くを虜にした「韓流ブーム」などを追い風に、日韓両国の交流人口は大幅に増加しました。また本県においても、2004年の松山市と市との友好都市提携の調印や、私ども県議会と道議会との友好促進、民間レベルでの交流の拡大など、このソウル線は本県と韓国を結ぶ交通基盤として経済や文化の交流促進に非常に大きな役割を果たしてきたところであり、一方で、SARSの発生や外交問題など、厳しい局面もありましたが、官民が一丸となって利用促進に取り組んできた航空路線だけに、極めて残念としか言いようがありません。また、国際線で唯一となる上海線につきましても、昨今の搭乗率が4割程度と低迷しており、路線維持に強い危機感を抱くのは私だけではないと思います。

 国では、先に申し述べましたように、東京オリンピック等が開催される2020年に訪日外国人旅行者数を2015年の約2倍の4,000万人にする目標を掲げており、地方空港における国際航空路線の果たす役割は、ますます大きなものになって参ります。しかしながら、言うは易し、行うは難しでありまして、航空会社には航空会社の経営状況が、本県には本県の財政事情もあり、また、2020年以降の景気情勢が不透明なことなども相俟って、今後は、広い視野を持って、費用対効果を見極める必要もあるのではないかとも感じています。


そこで、お伺いを致します。

 ソウル線の早期再開はもとより、既存の上海線の維持や、台湾線の開設など、松山空港国際線の維持・拡充に向けて、県として今後どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせ願いたいのであります。




【質問3(2):陝西省との友好都市協定締結から1年が経過するが、今後、中国からのインバウンド誘客をはじめ、交流の拡大にどのように取り組むのか。】


  このような中ではありますが、松山空港における海外との直行便は、インバウンドによる本県経済の活性化はもとより、県民の利便性向上や国際交流の推進において極めて重要な交通基盤であるということは衆目の一致するところであり、本県においても国際線需要を喚起するため、官民の枠を超えた幅広い分野での交流の促進を念頭に、昨年7月には中国・陝西省との友好都市協定を、本年5月には都道府県では初となる台湾・台北市との国際交流促進覚書の締結に加え、次年度開催の「日台観光サミット」の誘致実現など、その機運醸成に尽力されてもおりまして、こうした取組みをベースにアウト・イン両面からの利用促進に更に力を入れて頂きながら、オール愛媛での積極的な支援の下、松山空港国際線の維持・拡充を求めるものであります。

 

 中国・陝西省との協定締結から1年が経過しますが、今後、中国からのインバウンド誘客をはじめ、交流の拡大にどのように取り組まれるのか、お聞かせいただきたいのであります。



【質問4:本県がリーダーシップを発揮して、サイクリングアイランド四国の実現に向けた取組みを進めてほしいが、今後の施策展開はどうか。】


  次に、サイクリング観光の推進について、お聞き致します。

 本年4月、楽天トラベルが発表した「サイクリストに人気の旅行先ランキング」では、今治・しまなみ海道が堂々の1位、松山・道後が7位と、トップ10に2つのエリアが入ったのは本県のみでありまして、自転車先進県としての認知度の高まりと共に、マルゴト自動車道サイクリングコースが組み込まれた旅行が浸透しているものと改めて実感しております。

 昨年12月定例会で、私は、中村知事が提唱されている自転車新文化の創造に向けたこれまでの歩みやサイクリング交流を深める台湾でのフォルモッサ900という台湾一周900キロをサイクリングするイベント等を紹介しながら、夢のサイクリングアイランド四国の実現への施策展開を自らの想いを込めて質問させていただきました。

 その際、中村知事からは、「台湾に匹敵する周遊ル-トを持ち、自然景観や個性豊かな食に恵まれるとともに、遍路で育まれたお接待の文化が根付いている四国は、自転車というツールを通して様々な出会いと感動を提供できる国内屈指のサイクリングの適地である との認識が示され、その実現に向けては、「先進県としてのリーダーシップを発揮し、官民連携での枠組みをフルに活用しながら、オール四国体制の下、呼びかけも含めて一歩一歩進めて参りたい旨の答弁をいただきました。

このような知事の考えに呼応して、四国産業競争力強化戦略では、サイクルツーリズムの創造が提唱されており、高知県では、本年中の選定を念頭に、自転車観光ルートの開拓に着手されていると聞いております。また、我が党の帽子大輔県議が次年度会長を務める、日本青年会議所四国地区協議会では、自転車で四国88ヶ所霊場を巡礼する「四国遍路88サイクリング」が現在実施され、週末や祝日を利用し、公募により決定したグループがリレー方式で、来月2日の道後温泉本館前のゴール地点を目指して、全長1,300キロの走破に挑んでおり、これまで四国や遍路に関心の薄かった若年世代にも、サイクリングを活用した新たな巡礼スタイルが発信されてもおり、こうした様々な取組みこそ、サイクリングアイランド四国への布石になると期待するものであります。

 

そこで改めて、お尋ね致します。

 しまなみ海道がサイクリングの聖地として認知され、サイクリングパラダイス愛媛の整備が進む中、更に国内外から愛媛、四国への確かな人の流れを作っていくためには、サイクリング観光の先進県である本県がリーダーシップを発揮して、サイクリングアイランド四国の実現に向け、取組みを進めていただきたいと思うのでありますが、今後の施策展開について、御見解をお聞かせ下さい。



【質問5:伊方原発3号機の再起動を踏まえ、今後、安全対策にどう取り組むのか。また、防災対策の一層の充実・強化に向け、どのような取組みを進めていくのか。】


  次は、伊方原発の安全対策等についてであります。

 伊方原発3号機は、平成23年4月の定期検査での停止以降、約5年半の年月を経て、去る8月12日に再起動し、今月7日には営業運転に入りました。伊方原発3号機の再起動の判断に当たっては、私ども県議会で必要性、安全性等について十分な議論を重ね、昨年9月定例会において推進決議を行ったところであり、知事におかれましては、この決議をはじめとする「地元の理解」、「国の考え方」、「四国電力の取り組み姿勢」の3つの条件、そして、我が国のエネルギー情勢等を踏まえ、昨年10月に再起動の事前協議を了解されました。その後、ほぼ1年を経過しての営業運転再開となったわけでありますが、これは安全性に関して、厳格に審査、検査が行われたではないかと思うのであります。

 一部報道によりますと、四国電力では、当初、再起動を7月26日に予定していたものの、7月14日、15日に四国電力が実施した伊方3号機の重大事故等対応訓練の水源確保作業において、作業員が熱中症となり、訓練を一時中断したことを受け、原子力規制委員会から訓練のやり直しを求められたことなどにより、再起動が8月12日に延期されたと伺っております。

 再起動についてはスケジュールありきではなく、安全確保が最優先であり、何かトラブルがあれば、立ち止まって万全を期すことは当然のことであり、県では、従前から本県独自の「えひめ方式」による通報連絡の徹底を強く要請するとともに、特に、再起動期間中については、体制を強化し、軽微なトラブルであっても即日公表するなど、きめ細かな対応をとられたことは、県民の安全安心の確保に大きく寄与したものと考えられ、再起動後におきましても、「決して隠し事をさせない」というこの姿勢を更に徹底していただきたいのであります。

 また、四国電力には是非、お伝えしたい事項があります。

 一昨年、私は県議会海外派遣団の一員として、フランス最大の電力会社であるEDF社を訪問し、福島第一原発事故後の取組事例について、レクチャーをいただきましたが、その内容について、派遣団全員が感嘆の声を上げたことを今でも鮮明に覚えています。それは情報の伝達と共有についてでありまして、同社には、地域メディアはもとより一般市民から原発の安全性や環境問題に関して、どのような形での質問であったにせよ、即応する義務があり、事故以前から、電力会社内で何が起きているのかということを全て伝える努力をしてきた。信頼を作り上げるには非常に時間を要するが、今日の段階で日本の電力会社に足らないものがあるとすれば、この信頼関係を築いていこうとする地道さと信頼関係を作るということではないかとの指摘を受けたことです。

 今一度、四国電力に申し上げたいことは、国や会社は違えども、事業者の責務として、利用者である県民の皆さんとの信頼関係の構築に心を砕いていただきたいということであり、必ずや四国電力なら県民の皆さんの不安解消にお応えいただけるものと信じています。

 一方、万が一の原子力災害に備えた防災対策につきましても、伊方原発の安全対策と同様に、取組みの充実を図っていく必要があるものと考えます。県におかれては、昨年度、国と合同で実施した原子力総合防災訓練の検証結果等を踏まえ、本年7月には愛媛県広域避難計画の3回目となる見直しを行うなど、住民避難対策の充実に取り組まれてきたところでありますが、今後とも訓練などを通じて、住民避難対策のブラッシュアップなど、国や関係市町などと緊密に連携しながら、伊方原発の防災対策の一層の充実・強化を図っていただくよう、強く望むものであります。


そこで、お伺いを致します。

 伊方原発3号機が再起動したことを踏まえ、今後、安全対策にどう取り組んでいくのか、また、防災対策の一層の充実・強化に向け、どのような取組みを進めていくのか、御見解を明らかにされたいのであります。




【質問6:公共土木施設や住宅について、熊本地震を踏まえた大規模地震発生時の課題と被災後の応急対策に、今後どのように取り組んでいくのか。】


 続いて、熊本地震を踏まえた大規模地震発生時の対応についてもお尋ね致します。

 ご案内のとおり、本年4月に発生した熊本地震では、甚大な被害が発生しましたが、特に住宅については、全壊・半壊及び一部破損の被害が16万棟を超え、いまだ多くの方々が避難所生活を余儀なくされております。

県におかれましては、発災直後から積極的な支援活動を展開し、被災者の安全・安心の確保に取り組まれたと聞き及んでおりまして、その御労苦に対し、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第です。

 県では、熊本地震をはじめ、昨今頻発する災害を「対岸の火事 と捉えるのではなく、「他山の石 とすべく、こうした現地における活動等を通しての課題の抽出など、オール愛媛での検証が進められており、大変心強く感じておりますが、その検証過程において浮き彫りとなったことに、機能不全に陥ってしまった庁舎や木造住宅の耐震化の問題、道路法面の崩壊等に伴う通行止めや信号機の滅灯対策、備蓄物資の不足や支援物資の搬出における課題、また、仮設住宅の建設遅延、避難所運営や被災者の心のケアの問題など、発災直後から避難生活、生活再建に及ぶ様々な課題が想定事案として挙げられています。

 中でも、発災後の迅速な対応を可能とする体制整備は、被災者の命に直結する最重要課題の一つではないかと思います。熊本市や南阿蘇村では、主要道路である高速道路や国道等において、道路法面の崩壊や落石、路面の段差等により、多くの通行止めが発生し、道路網が寸断され、応急復旧に手間取ったことにより、支援物資の配送に遅れが生じるなど、二度の巨大地震と続発する余震の混乱の中、やむを得なかった面もあったとは思いますが、様々な災害対応の場面で後手に回った感は否めないのであります。

 県におかれては、南海トラフ地震への備えとして、これまでも木造住宅の耐震化や緊急輸送道路の防災対策などについて積極的に取り組んでいただいてはおりますが、予測される震度7クラスの強い揺れが県下全域で発生すれば、道路などの公共土木施設や多くの住宅に甚大な被害が想定され、県民の命と財産を守り、被害を最小限に抑えるためには、事前の防災対策はもとより、大規模地震発生後の対応についても万全を期す必要があり、入念な準備が不可欠なことは言うまでもありません。


そこで、お伺いを致します。

 本県における公共土木施設や住宅について、熊本地震を踏まえた大規模地震発生時の課題と被災後の応急対策に、今後どのように取り組んでいくのか、ご見解を明らかにされたいのであります。


【質問7:日本農業遺産の認定に向けて、どのように取り組んでいくのか。】


  次は、日本農業遺産認定に向けた取組みについてであります。

 農林水産省が本年4月に創設した日本農業遺産は、その歴史や景観などから国内的、世界的に重要な農業システムを認定し、後世に残していこうというもので、その認定は国連食糧農業機関(FAO)の認定する世界農業遺産にもつながるものと仄聞しており、県におかれては、早速、南予の段々畑などで展開される柑橘農業を申請するべく、今定例会に認定取得に向けての経費を提案されています。

 「耕して天に至る」と形容されるように、南予の段々畑は、耕作条件の厳しい急傾斜地を先人たちが長い年月と労力をかけて農地として活用できるよう切り拓いてきたもので、古くは甘藷の栽培からはじまり、麦、、桑などを経て、今日の温州みかんをはじめとする柑橘の生産につながっているものであり、そこでは、いわゆる「3つの太陽」の光を存分に浴びた、高品質な柑橘が生産され、国内外の消費者に送り出されておりまして、このような豊かな自然の恵みの下、伝統を重んじながら、知恵と工夫によって受け継がれてきた本県ならではのシステムを、次世代へしっかりと継承していかなければならないと強く思うのであります。

 しかしながら、この地域でも高齢化等による担い手の減少に歯止めがかからず、耕作放棄地が点在しはじめるなど、このままでは、連綿と受け継がれてきた園地が持つ生産力や、段々畑の織り成す美しい景観が失われてしまうのではないかと危惧しているところであり、私は、この日本農業遺産認定に向けての取組みは、南予の美しい景観と生産システムを長く後世に残していくことはもとより、生産者のみならず、地域住民に郷土の誇りを呼び起こすとともに、県外からの移住等による担い手の確保にも大きな効果があるものと期待しており、心からエールを送るものであります。


そこで、お尋ね致します。

 県では、日本農業遺産の認定に向けて、どのように取り組んでいくのか、御所見をお聞かせ下さい。



【質問8:養殖魚のハラール認証取得を契機としたイスラム市場への展開や海外市場のニーズに対応した商品づくりについて、今後、どのように対応していくのか。】


  次に、県産水産物の輸出促進についてお尋ね致します。

 我が国では、人口減少と少子高齢化の急速な進行が予測される中、国内消費のさらなる減退が危惧されておりますが、水産物については更に、消費者の「魚離れ」とも相俟って、より一層の消費量の減少が懸念されています。

 国においては、ユネスコ世界無形遺産登録による世界的な和食ブームの高まりを受け、平成25年6月に閣議決定した「日本再興戦略」において、「平成32年までに農林水産物等の輸出額を1兆円水準とする」という野心的な目標を掲げ、高品質で安全な我が国の農林水産物を積極的に海外に売り出していくとの方針を力強く打ち出すとともに、本年5月には、その目標達成の前倒しを目指して「農林水産業の輸出力強化戦略」を策定し、農林漁業者や食品事業者の意欲的な取組みを積極的に支援するとしております。

 こうした国の動向に呼応すべく、県においても、平成27年度に平成30年度を目標とした、「愛のくにえひめ営業本部」の中期計画が策定され、海外市場のニーズに対応した商品開発に取り組むほか、水産物については、市場として有望な中国や東南アジアへの輸出促進に加え、ハラール認証やEUハサップ等の認定取得を促進し、イスラム圏やヨーロッパ諸国、北米など、新たな国や地域への販路開拓に取り組むと伺っております。

 とりわけ、近い将来、イスラム教徒いわゆるムスリムは、全世界の人口の4分の1を占めるようになると言われており、今後は、潜在性と高い可能性を秘めたイスラム市場に向けて、売り込み合戦が激化していくと容易に想像されますが、本県の新たな実需の創出につなげるためには、ムスリムの生活や商習慣、文化などを紐解き、理解しながら、他県に先んじて積極果敢に挑戦していく必要があると考えます。

 このような中、本年5月には、県の協力の下、宇和島の水産会社が、同社が取り扱うマグロ等で、養殖魚では全国初となるハラール認証を取得したとの報道を目にしたところであり、本県の養殖魚の一層の海外展開へ弾みがつくものと大いに期待しています。


そこで、お伺いを致します。

 ハラール認証の取得を契機としたイスラム市場への展開や、海外市場のニーズに対応した商品づくりについて、今後、県ではどのように対応していくのか、御見解をお聞かせ頂きたいのであります。



【質問9(1):えひめ国体・えひめ大会の準備状況はどうか。】


  最後に、愛顔つなぐえひめ国体・えひめ大会に向けた取組みについてお伺いします。

 先般閉幕したリオデジャネイロ五輪では、本県ゆかりのバスケットボール女子の近藤楓選手や陸上女子の高見澤安珠選手のほか、日本代表選手団の大活躍で大いに盛り上がりました。涙あり、笑顔ありのメダルラッシュに沸いたリオ五輪でありましたが、日本選手団は史上最多となる41個のメダルを獲得し、4年後の東京五輪への期待が大きく膨らむ結果となりました。また、現在開催中のパラリンピックにおいても、本県から出場している廣瀬順子選手が銅メダルという見事な成績を上げられるなど、手に汗握る熱戦が繰り広げられており、選手のみならず、見る側にも大きな夢と希望、そして深い感動をプレゼントしてくれるスポーツの持つ力を、今改めて見せつけられた思いが致します。

 さて、来月1日からはいわて国体が、22日からいわて大会が始まり、本県選手団の活躍をドキドキしながらも楽しみにしている次第でありますが、今回のいわて国体の次はいよいよ、えひめ国体・えひめ大会が本番を迎えることになります。両大会合わせて、全国から選手団が約3万人、県内外から80万人もの来場者が見込まれており、先日の新聞報道によりますと、経済波及効果は約607億円にも上るとのことであり、まさに愛媛の魅力をマルゴト発信する絶好の機会と言えます。

 平成16年7月に日本体育協会から「内々定」を受けて以来、県におかれては着々と準備を進めて来られたと思いますが、それもいよいよ大詰めの時を迎えております。もとより開催準備は多岐に亘りますが、競技開催地の選定や競技施設の整備、県民への広報活動、宿泊施設の確保、各競技の運営、開・閉会式等の式典開催、天皇皇后両陛下をはじめとする皇室の方々の行幸啓対応など、入念な準備が必要であることは想像に難くありません。


そこで、お尋ね致します。

 えひめ国体・えひめ大会まで残り1年となりましたが、現段階での準備状況はどうかお聞かせ願いたいのであります。



【質問9(2):いわて国体での展望も含め、えひめ国体に向けた競技力の底上げにどう取り組むのか。】


  加えて、県ではかねてより、国体レガシーやえひめ国体・えひめ大会開催の3年後に東京で開催されるオリンピック等も視野に入れ、人材の発掘から育成など競技力向上対策にも力を入れており、その効果も、一昨年の長崎国体では21位、昨年の和歌山国体では13位と徐々に顕れてきており、今年のいわて国体での一層のステップアップ、そして、来年のえひめ国体では念願の天皇杯・皇后杯の獲得を目指し、県や市町、体育協会、競技団体が一丸となって選手を支え、盛り上げていく必要があると思うのであります。


 まもなく開幕するいわて国体での本県選手団の活躍を期待するものでありますが、いわて国体での展望も含め、えひめ国体に向けた競技力の底上げの取組みについて、御所見をお聞かせ願いたいのであります。



>>答弁へつづく

 

 

 
 
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