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県議会一般質問への答弁(平成28年9月愛媛県議会定例会本会議)


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県議会一般質問(徳永議員の一般質問に対する答弁要旨)
[愛媛県議会定例会本議会・平成28年9月15日]

【質問1】本県の参院選での18、19歳の投票率をどう受け止めているのか。また、若者の政治参加意識の向上を図るため、どう取り組むのか。  

【答弁者:知事】

 

  今回の選挙権年齢の引下げは、少子高齢化社会が進展する我が国において、次の世代を担っていく若者が、自分たちの地域や社会のことを真剣に考え、社会の仕組みづくりに参画することにより、年代を超えて一緒に未来をつくる原動力になるという点で、大変意義深く感じている。

 一般的に投票率は年齢に比例して高くなる傾向にあり、今回の参院選においても、20歳代前半を最低として70歳代前半までは徐々に増加する傾向にあるが、本県の18歳、19歳の投票率35.78%は20歳代前半の投票率30.50%を上回った。

 一部に政治的活動等の届出制の影響を心配する声もあったが、18歳の有権者のうち現役の高校3年に相当する生徒の概ね3分の2が投票していることから、主権者教育や選挙啓発を通じて、以前より政治や選挙に対する関心が高まり、投票行動につながったのではないかと分析している。

 国では早ければ平成32年からの成年年齢の18歳への引下げを検討していると聞くが、成人を再定義する転換点を迎える中で、民主主義の根幹となる政治参画の必要性はより一層増すと考えている。こうした中、18歳、19歳の投票率は、高校卒業後の進学の際に住民票を移さずに住所移転するケースが多いことなどもあり、全国的に大都市圏に比べて地方は低い傾向にあり、本県においても、全国平均より10ポイント程度低い結果となったところである。いずれにせよ、今後とも、若者の政治参加意識の更なる向上を地道に図っていくことが重要と考えている。

 県としては、教育委員会や選挙管理委員会とも協力して、高校等における主権者教育を更に充実させるとともに、大学等との連携を強化して、若者が適切に政治へ参加することを促すとともに、共通投票所の設置などの投票環境の整備についても、市町等とともに積極的に取り組んでまいりたい。


 
【質問2】観光誘客の地域間競争を勝ち抜くため、今後、どのように取組みを進めるのか。  

【答弁者:経済労働部長】

 

 

 東京オリンピック・パラリンピックを見据え、全国の自治体が地方創生の柱として観光誘客にしのぎを削る中、本県が競争に勝ち抜くには、第2期観光振興基本計画の目標である「2020年の観光入込客数10%増」の達成に向け、ダイナミックに変化する交通・観光業界の動向や、多様化する旅行ニーズ等を的確に把握しながら、本県独自の魅力を更に磨き上げ、「打って出る」誘客活動を強力かつタイムリーに推し進めていく必要がある。

 このため、今回、一般社団法人愛媛県観光物産協会に専門人材を配置し、市町など関係団体との役割分担のもと、民間のノウハウやネットワークを取り込んだ営業戦略を策定するとともに、海外誘客の強化等の喫緊の課題に対応するなど、今後に向けて同協会を本県の観光誘客の中核となるDMOとして機能強化を進めていくこととし、9月補正予算に所要の経費を計上したところ。

 今後は、早急に「愛媛版DMO」としての体制整備を図り、オンリーワンの愛媛ブランド確立に向けて、民間、DMO、行政が一体となった「オール愛媛」で、今回の予算に計上した伝統的特産品の調査・分析も活かしながら、魅力ある観光素材のブラッシュアップや効果的なプロモーション、国内外への戦略的な営業活動を行うなど、激化する地域間競争に勝ち残れる観光誘客施策を切れ目なく展開していく所存。


 
松山空港国際定期航空路線について
【質問3(1)】ソウル線の早期再開はもとより、上海線の維持や台湾線の開設など、松山空港国際線の維持・拡充に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。
 

【答弁者:知事】

 

  松山空港の国際定期航空路線は、長年に亘り本県と韓国並びに中国との観光・経済交流をはじめ、地域レベルでの草の根交流における交通基盤として重要な役割を果たすとともに、民間シンクタンクの試算によると、平成27年度のソウル線、上海線をあわせた県内への経済効果は約10億円に達しており、本県経済の活性化にも大きく寄与していると認識している。

 今回のソウル線の運休は、LCCの台頭により日韓路線の採算性が、特に地方路線で悪化し、航空会社が地方路線の再編を進める中、4月に発生した熊本地震の影響で、四国は近いということもあり、搭乗率が大幅に低下したことが大きな要因と考えており、新規路線誘致はもとより、既存路線を維持するためには、航空会社に対して地元自治体による支援策を強くアピールしていく必要がある。このため、現在実施しているチケットカウンターや出国待合室などの空港施設の使用料減免に加え、着陸料及び無線・通信施設等の利用料に対する新たな支援制度を創設することとし、今回の補正予算に計上したところ。

 今後、県としては、やみくもに支援するのでは県民に理解を得られないため、常に費用対効果を念頭に置き、何をするかを明らかにし、今回の新たな制度も活用しながら国際線の安定運航を支援するとともに、立地条件の良さや魅力ある観光資源の豊富さなど、中四国最大の利用者数を誇る松山空港のポテンシャルの高さを積極的にアピールし、上海線の維持をはじめ、ソウル線の早期再開や台湾との定期路線の開設に向けて、全力を尽くして参りたい。

 

 
松山空港国際定期航空路線について
【質問3(2)】陝西省との友好都市協定締結から1年が経過するが、今後、中国からのインバウンド誘客をはじめ、交流の拡大にどのように取り組むのか。
 

【答弁者:経済労働部長】

 

  中国・陝西省とは昨年7月に友好都市協定を締結し、観光、文化、スポーツなどの相互交流に取り組んでおり、来月開催の「サイクリングしまなみ2016」に陝西省から10名が参加するほか、西安交通大学と愛媛大学との学術交流も進展を見せるなど、交流の輪が着実に広がりつつある。

 こうした中、観光・物産面での交流を一層促進するため、今回、陝西省の省都・西安市の高級ショッピング街の店舗を活用して、本県の観光・物産情報発信拠点の新たな開設に向け、9月補正予算に所要の経費を計上し、本県の観光案内や特産品等の展示を行うとともに、現地の旅行業界に詳しい専門スタッフ常駐のもと、ショッピング街と連携したイベント開催や現地メディアを活用したPR活動などを展開したいと考えている。

 今後は、この施設を拠点として、中国における本県の知名度アップや県産品等の販路開拓につながる活動の展開を図るとともに、民間レベルにおける新たな交流をサポートしていくほか、航空会社と連携して、顧客ニーズ調査や現地旅行会社への商品造成の働きかけを行うなど、中国・上海便の利用促進とも連動させながら、インバウンド・アウトバウンド両面における効果的な対策を進め、幅広い分野での交流促進に積極的に取り組んでまいりたい。

   

 
【質問4】本県がリーダーシップを発揮して、サイクリングアイランド四国の実現に向けた取組みを進めてほしいが、今後の施策展開はどうか。  

【答弁者:知事】

 

本県では、当初はしまなみ海道を世界に発信しようということから始めたが、3本の橋の中で唯一、自転車専用道を持つしまなみ海道の特異性、魅力に着目し、サイクリングを切り口とした新たな観光振興策を提唱した。そういった中、多くの方々のご理解をいただきながら、第一段階は世界大会の実施により、しまなみ海道を世界のサイクリストの聖地にすることで、国内外における認知度の飛躍的に高めることを考えた。続いて、県内の各市町と連携し、県内26コースのサイクリングコースを設定し、ブルーラインの敷設やサイクルオアシスの拡充、サイクリングガイドの養成、そして「サイクリングの日」の創設による県下一斉のイベント展開など「サイクリングパラダイス愛媛」の実現に向けて着実に進展している。その先には第三段階として、次なるステップ「サイクリングアイランド四国」の実現を目指したいと考えている。

 四国は、一周約1,000㎞、距離的にも十分な達成感が得られるコースを有するとともに、豊かな自然・食・文化と温かいお接待の心が育まれており、先月、愛媛・高知を走破した台湾サイクリストからも高い評価を得るなど、サイクリングアイランドとして国内外から熱い視線が寄せられつつあることから、このチャンスを逃すことなく、四国一周ルートを台湾に匹敵する世界有数のサイクリングルートに育て上げていきたいと考えている。

 このため、本県がけん引役となって、愛媛を起点とした四国一周PRマップを作成するほか、著名人を起用したサイクリングツアーを実施して、テレビ・雑誌・SNSを活用した効果的な情報発信や、全国規模の自転車展示会等でのPRに努めるとともに、自転車交流のある台湾へプロモーション隊を派遣し、サイクリング交流を促進することにより、「サイクリングアイランド四国」の認知度向上に繋げていきたいと考えている。

 更には、こうした取組みを起爆剤として、他の3県に対してもサイクリング環境の整備や共同プロモーションの実施等を強く働きかけ、オール四国の体制で、共有財産としての「サイクリングアイランド四国」が実現できるよう、より積極的・戦略的に取り組んで参りたい。

   

 
【質問5】伊方原発3号機の再起動を踏まえ、今後、安全対策にどう取り組むのか。また、防災対策の一層の充実・強化に向け、どのような取組みを進めていくのか。  

【答弁者:知事】

 

  伊方原発3号機は、9月7日、原子力規制委員会の最終的な検査を経て、通常運転を開始し、翌日8日には四国電力の佐伯社長から、その旨報告を受けたところであるが、その際、私から申し上げたのは、これからも安全運転を続けていくことを、何よりも優先すべき使命として、一層の緊張感を持って取り組むこと、そして今後とも、信頼関係の源である「えひめ方式」の通報・連絡体制、通常は他の電力会社で何かが起こると本社に報告が上がり、本社の広報部が公表するという体制をとっていると思うが、愛媛では加戸前知事時代に作り上げた基本、何か伊方原発敷地内で起こった場合は速やかに県に報告をし、一定のルールの下に県が公表をするという「えひめ方式」の通報・連絡体制を徹底するとともに、安全対策に終わりはないとの考えの下、さらなる安全性の向上に努めることなどを強く要請した。

 本県では、これまでも、過酷事故を絶対に起こさせないことを最優先にその強い決意の下、国の基準は最低条件、それを上回る揺れ対策や電源対策、住民に対する真摯な説明など、県独自の他の県では見られないアディショナルな安全対策を四国電力に直接要請してきたところであるが、今後とも、県民の安全・安心を確保するため、フランスの事例なども参考にしながら、必要と思われることは、しっかりと四国電力や国に対応を求めていくなど、伊方原発の安全確保に原発立地県として万全を期して参りたい。

 また、万が一の事態に備えるための原子力防災対策についても、訓練の実施・検証を積み重ねることにより、県広域避難計画をブラッシュアップするとともに、緊急時モニタリング体制の充実や、大洲・八幡浜自動車道等の避難路の整備など、ソフト・ハード両面から着実に推進しているところ。

 とりわけ、昨年11月の原子力総合防災訓練では、初めて国と合同で、佐田岬半島部の住民を対象とした海路による大分県への住民避難訓練を実施したところであるが、今月4日には、さらに踏み込み、自宅から三崎港への動線を確認するため、約400名の住民の方々と一緒に私も参加して、自家用車等を利用し、自宅から一時集結所を経由してマイクロバスで三崎港へ集結する動線や一連の避難手順を確認する個別避難訓練に取り組んだところである。

 さらに、11月には、30km圏内の市町を対象に、道路啓開や大分県への海路避難などの原子力防災訓練に取り組むこととしており、様々な事象を想定しながら、避難計画のさらなる実効性向上に努めたいと考えている。

 今後とも、安全対策や避難対策にゴールはないとの認識の下、国や関係市町、防災関係機関等との連携を一層密にしながら、防災・安全対策の充実・強化に全力で取り組んで参りたい。


   

 
【質問6】公共土木施設や住宅について、熊本地震を踏まえた大規模地震発生時の課題と被災後の応急対策に、今後どのように取り組んでいくのか。  

【答弁者:知事】

 

 本県では、熊本地震の復旧支援等のため、延べ170名を超える県職員を派遣したところ。そして、応急対策の遅れによる都市部の渋滞や集落の孤立、仮設住宅の準備不足による避難生活の長期化など、現地での支援活動や調査を通じて、大規模地震発生時に速やかな応急対策を行うためには、事前の準備を充実・強化することが重要と再認識したところである。

 このため、大規模地震発生時における救援ルートを早期に確保するため、「道路啓開計画の改定」を行い、実効性を高めるとともに、応急復旧工法を標準化する「公共土木施設応急復旧ガイドライン」を策定し、市町や愛媛県建設業協会と連携を強化することにより、迅速な応急復旧を進めることとしている。

 さらに、応急仮設住宅の建設については、あらかじめ基本設計指針、標準設計及び建物の配置計画等を盛り込んだ「応急仮設住宅建設ガイドライン」を市町及び災害協定締結団体と共同で検討・策定し、発災後、迅速かつ円滑な建設が可能となるよう取り組みたいと考えており、所要の経費を今議会に計上している。

 いずれにしても、熊本に応援で行った県職員の意見を集約する中で、足らざるところを補うという観点からも更なる充実に取り組んでいきたいと思う。県・市町・民間の「オ-ル愛媛体制」というものが非常に大事になってくる。そして、そのことによって県民の安全・安心の確保に努めて参りたい。

   

 
【質問7】日本農業遺産の認定に向けて、どのように取り組んでいくのか。  

【答弁者:知事】

 

 宇和海に面した南予地域では、先人が血の滲むような努力により急峻な地形を切り開き、石積みの段々畑や防風垣などの工夫を重ねて、様々な農産物を栽培してきたが、約220年前にみかんが導入されて以降、「太陽からの直射日光」、「海面からの照り返し」、「段々畑を形成する石積みからの輻射熱」という、いわば「3つの太陽」の恵みを活かした柑橘栽培に取り組み、今日では、品種、生産量とも日本一を誇る本県柑橘農業の一大産地となっているほか、日の丸や真穴、川上などのブランドみかんに代表される品質の高さや、耕して天に至る景観の美しさは他に類を見ない財産であり、これを次世代に継承していくことは今を生きる我々の責務であると考えている。

 このような中、今年度から、国が新たに日本農業遺産の認定制度を創設したことから、地元市町やJA等関係団体に呼びかけ、さる5日に、「愛媛県南予地域農業遺産推進協議会」を設立し、世界に誇れる農業システムとして来年3月の認定を目指し、地域が一丸となって取り組むことを確認するとともに、9月補正予算に関係経費を計上しているところ。

 今後は、協議会を中心に、9月末の申請書提出、その後の専門家による現地調査やプレゼンテーション等に適切に対応していくほか、ホームページの開設やPRチラシの作成、シンポジウムの開催等を通じた更なる機運醸成や内外への情報発信に努めることとしており、日本農業遺産認定への取組みをてこに、南予地域が誇る多様な高品質柑橘の更なる認知度向上はもとより、住民の自信と誇りの創出、さらには後継者の育成・確保や観光誘客などにつなげ、南予地域全体のブランド化、活性化を図るべく全力で取り組んで参りたい。

   

 
【質問8】養殖魚のハラール認証取得を契機としたイスラム市場への展開や海外市場のニーズに対応した商品づくりについて、今後、どのように対応していくのか。  

【答弁者:知事】

 

 国内市場の縮小が避けられない中、対象国毎のニーズや食文化等を的確に把握しながら、新たな販路を求めていくことが重要と考えており、これまで県では、南予地域の漁協や水産会社で構成する「愛育フィッシュ輸出促進共同企業体」による中国をはじめ台湾や東南アジアをターゲットとした販路拡大の取組みを積極的に支援し、着実に輸出実績を伸ばしてきているところ。

 また、世界人口の1/4を占め、高成長が期待されるイスラム圏は、新たなターゲットとして極めて有望と認識しており、先般、この企業体の加盟企業が日本で初めて取得した養殖マグロ等のハラール認証は、最もハードルが高いといわれるマレーシア政府公認のものであることから、こうした強みを活かし、マレーシアでのプロモーションはもとより、富裕層が多い中東の貿易拠点であるUAEでの商談会への出展のほか、東京オリンピックのインバウンドも見据えたイスラム諸国大使館へのPR等にも取り組みたいと考えている。

 さらに、海外では10kg程度の大型ブリの需要が急速に拡大していることから、愛媛大学と連携し、輸出用大型ブリの生産技術やチルドで空輸するための鮮度保持技術の開発を進めるととともに、DHA、EPAなどの機能性成分の分析、PRなどにも取り組むこととしている。

 今後とも、有望な海外市場での消費ニーズ等に基づくターゲットの絞り込みや好まれる商品づくりに戦略的に取り組み、安全安心で高品質な「愛育フィッシュ」の更なる輸出拡大につなげて参りたい。

   

 
えひめ国体・えひめ大会について
【質問9(1)】えひめ国体・えひめ大会の準備状況はどうか。
 

【答弁者:えひめ国体推進局長】

 

 えひめ国体・えひめ大会の開催まであと1年、大会本番に向けての準備も総仕上げの段階に差し掛かっている。このうち、各競技施設については、新設・改修などの工事は概ね完了し、残るは水泳特設プールなどの仮設施設や競技用備品等の整備のみとなっているほか、開・閉会式などの式典準備、天皇皇后両陛下をはじめ多くの皇室の方々をお迎えするための関係機関との協議などについても順調に進んでいる。

 また、本年4月から競技別リハーサル大会が本番と同じ施設を使って開催されているが、これにより開催市町にも来年を見据えた競技会の運営、地元産品を活用したおもてなし等のノウハウが着実に身に付いてきているほか、国体や大会の話題がマスコミ等で取り上げられる場面も確実に増加するなど、開催機運も次第に盛り上がってきている。

 一方で、両大会で必要となる延べ20万人分の宿泊先や14,000人の県民ボランティアについては、まだ十分な数が確保できていない状況であるほか、開会式で選手・観客など3万人が集結することとなる県総合運動公園周辺の交通渋滞対策も大きな課題となっている。これら課題の解決には、各業界の方々、多くの県民の皆様方の御協力が不可欠であるため、今後も周知活動に努めるなど、64年ぶりとなるえひめ国体、初開催となるえひめ大会の成功に向け、残された期間、万全の準備を進めてまいりたい。

   

 
えひめ国体・えひめ大会について
【質問9(2)】いわて国体での展望も含め、えひめ国体に向けた競技力の底上げにどう取り組むのか。
 

【答弁者:知事】

 

 10月1日から開催される「希望郷いわて国体」には、愛媛県から総勢686名の大選手団が参加する予定であり、愛媛が世界に誇るトップアスリートを擁する柔道成年女子やソフトボール成年女子をはじめ、上位入賞を狙うボート、剣道、弓道、サッカー、レスリングなど、多くの競技で素晴らしい成果を挙げていただき、目標としている「天皇杯10位以内」を是非とも達成してほしいと考えている。

 そして、いわて国体が終了すれば、いよいよ来年のえひめ国体に向けて「待ったなし」の状況となる。念願の天皇杯・皇后杯獲得という大きな目標に向けて、いわて国体での結果も詳細に分析しながら、考えられる強化策は可能な限り実施するなど、選手強化のギアをさらに上げていくことが必要である。

 その具体的な方策として、まず、少年種別においては、近年、全国大会での入賞件数が大幅に増加してきたターゲットエイジや国体強化指定校に対する支援に加えて、特に強化が急がれる水球、ホッケー、新体操、空手道など7競技については、今年度から全国有数の指導者を「ひめっこディレクター」として招聘し、強力にサポートいただいているところである。

 また、成年種別においては、社会人チームの強化、練習環境の整備といった支援策に加え、関係各位の御協力により進めている県内の企業、教員、市町職員などへの国体有望選手の就職・定着をさらに促進させることで、選手層の一層の充実を図って行きたいと考えている。

 本県の競技力強化やスポーツ振興の取り組みは、えひめ国体が終着点ではない。国体終了後も多くの愛媛の選手たち、子供たちが、スポーツを愛し、2020年の東京オリンピックを目指すなど、全国に誇る「スポーツ立県・えひめ」の実現に向けて、これからも知恵を絞りながら精一杯取り組んでまいりたい。



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