• 文字サイズ
  1. ホーム
  2. 活動記録

県議会一般質問(平成26年7月愛媛県議会定例会本会議)


  質問に対する答弁(←クリックしてくだい)  
     
県議会一般質問(質問内容)
[愛媛県議会定例会本議会・平成26年7月]






















【質問1:航空ネットワークと観光立県えひめの基盤整備について】


 質問戦も最後の登壇者となりました、自民党の徳永繁樹です。
待ちに待った「しまのわ2014」の開幕から早三か月、地域では数多くの多彩なイベントが展開され、活況を呈しています。今日は、その舞台であるしまなみ地域から、菅今治市長、井手洋行今治市議会議長をはじめ、映画「瀬戸内海賊物語」やしまのわの自主企画イベントで大活躍していただいております地域の皆さんが議場にお越し下さいました。地域の皆さんには、これまでの歩みに深甚なる感謝を申し上げますと共に、合併10年という節目の年に開催されるしまのわの意義というものを今一度大切にしていただき、しまのわから人の輪を創造するが如く、引き続き、地域の将来につながる取り組みにお力添えを賜りますよう、心からなる呼びかけをさせていただき、早速質問に入りたいと存じます。
 昨年12月、観光産業振興議員連盟の視察で、観光庁や北海道運輸局等を訪れ、国によるVJ(ビジットジャパン)キャンペ-ンや北海道における観光振興の取り組みについて、お話を伺う機会に恵まれました。
 観光庁では、本県出身でもある当時の清水観光戦略課長から、訪日外国人旅行者が政府年間目標の1千万人を12月中には達成可能との見通しを踏まえ、四季折々の日本の観光資産、富士山の世界遺産や和食の無形文化遺産登録、東京オリンピック・パラリンピック開催といった追い風を考えると、外国人旅行者受入順位が世界で30位というのは極めて低位であり、今後は2千万人を目指していかなければならないとのコミットメントがあり、そのためには、日本ブランドの作り上げと発信力の強化が最重要事項と課題を挙げながら、インバウンド対策として、増加傾向にあるアセアン諸国に対するビザ要件の緩和を更に進める一方、受入改善策としては、出入国の迅速化を図ると共に、案内標識の多言語表記を一層進めていきたい。今後は、外国人がタックスフリ-で買い物ができる取り組みを全国にも拡げるなど、旅行者には、東京オリンピック・パラリンピックを見るばかりではなく、東京プラスワンといった地方を訪れるような仕組みづくりも検討し、日本全体に波及効果をもたらしていきたいとの熱い想いを披歴していただきました。
 一方、国、地方の連携という面で、先進的ともいえる北海道運輸局におきましては、地域資源の更なる掘り起こしとブラッシュアップを行い、新たな連携や結合による観光を通じた高付加価値化の実現と持続可能な地域づくりを進めるための戦略が運輸局主導で策定され、運輸局や道内自治体が役割分担をし、連携を深めながら、様々な事業を通して、「外国からの誘客促進のターゲットをどこに定め、発地でのプロモ-ションをいかにすればよいのか、また、旅行者をどのように道内に振り分けていくのか、観光による離島振興はどうすればよいのか」など、地域に横たわる根深い課題解決にも、まさに総がかりで取り組む姿勢を目の当たりにし、大変実りの多い視察となりました。
 それぞれの視察の後に行われた意見交換では、参加議員から様々な発言があり、本県への更なる誘客促進対策として、国や出先機関などとの政策的な連携強化はもとより、四国が一体となった空港の利用促進の観点から、交通アクセスの不便さ解消に向けたマルチエアポ-トのシステム整備やプロモ-ション等のあり方、海外からの同一路線を保有する空港間での補完体制の必要性など、本県を含む観光圏域内での連携強化をはじめ、増加傾向にある訪日外国人旅行者への備えや松山空港のポテンシャル向上、更には夢の新幹線整備等といったソフト・ハ-ド両面での取り組みが急がれることについて、軌を一にしたのであります。

そこで、提案を含め、質問させていただきます。
 まず、海外からの旅行者を、本県を含めた地方へ振り分けるための施策の一つでもある首都圏空港の強化についてであります。
 訪日外国人旅行者数が史上初めて年間1千万人を突破し、今後は2千万人の高みを目指して、訪日旅行需要の掘り起こしや航空ネットワークの構築など、様々な施策が展開されようとしている今、海外から地方への誘客促進を考える場合、現段階では新幹線のない四国は当然のことながら、都心に近く、国内各地へ結ぶ路線の多い羽田空港との路線の維持・拡充が大変重要な要素となります。4年前に本格的な国際空港に衣替えした羽田空港では現在4本の滑走路を有しますが、騒音等に配慮するため、都心上空を飛行できないといった制約が多く、発着回数は約45万回に留まっています。因みに、イギリスのヒ-スロ-空港では滑走路2本で約48万回とも伺っており、一概に比較はできないものの、様々な要因から、4本ある滑走路を持つ強みが活かされていないのではないかとの指摘を観光庁でもお聞きしました。
 東京オリンピック・パラリンピックの開催を成長戦略の第4の矢とする国におきましても、増加傾向にある訪日外国人旅行者の受け皿強化の観点から、羽田・成田両空港を核とする首都圏空港の強化策についての検討が始まり、過日行われた国土交通省の有識者会議においては、東京オリンピック・パラリンピック開催の2020年までの短期目標と2030年代にはアジアのハブ空港を目指す中長期目標を掲げた中間取りまとめ案が示されると共に、これまでタブ-視されていた都心上空の飛行解禁についても、近く周辺自治体との協議を開始すると伺っております。 
 また、観光庁においては、日本全体を盛り上げる観点から、是非とも地方の視点から声を上げて欲しいとの要請もいただいており、短期的には国際線増便がその対象ではありながらも、将来的な地方への発着枠の更なる確保に向け、今年度の四国観光議連の総会におきまして、新たな支援・要望活動の柱の一つとして、東京オリンピック・パラリンピック開催を視野に入れた事前キャンプ等の誘致に向けた取り組みと共に、羽田空港の発着枠を確保するため、飛行経路の変更など航空ネットワ-クの充実に向けた活動を行うことを採択しています。

そこで、お伺いを致します。
 県におかれましては、羽田・成田両空港の強化について、どのような所感を持たれており、航空ネットワ-クの改善がもたらす国や地方への効果について、どう分析されておられるのか、併せて、国民的議論の喚起に向け、地方から積極的に声を上げていくべきと考えますが、ご所見をお聞かせ願いたいのであります。

 二つ目は、本県の空の玄関口でもある松山空港のポテンシャル向上を踏まえた観光立県えひめの基盤整備についてであります。
 松山空港のポテンシャル向上の取り組みの一つである運営の民間委託につきましては、一昨年2月の定例会において、笹岡・木村両議員から質問があり、当時想定できるメリット・デメリットを踏まえ、国に対し、十分な情報提供と地元自治体への丁寧な意見聴取を求めながら、今後の検討課題としたい旨の答弁があったことはご案内の通りです。その後、国では関係法が成立・施行され、PFI手法により、国管理空港では初めて、仙台空港が滑走路と空港ビルを一体的に民間に委託して運営されていくとのことであり、このフロントランナ-の取り組みを、私ども地方は地方の座標軸から注視していかなければなりません。
 松山空港の民間委託につきましては、先の答弁にもありましたように、民間事業者で滑走路の安全対策が十分に確保されるのか、大規模な改修工事が必要となった場合にどうするのか等々、国と民間事業者の役割分担の考え方や真に地域活性化に資する仕組みとなるかが大きな判断基準であり、もちろんそうした課題解決が当面行うべき県の対応とも考えています。しかしながら、滑走路と空港ビル等の一体的な運営が実現すれば、国内におけるローカルtoローカルや海外からの直接乗り入れといった路線・旅客数の拡大等、数多くのメリットと波及効果が創造されることは言うまでもありません。
 また一方、先の2月定例会において、横田議員がご自身の初夢に触れ、種々の困難は想定されながらも松山市内電車の空港への路線延伸についてのご提起があり、知事からも将来の目指すべき交通体系の一つとして、夢の実現の可能性を追求されたいとの答弁がありました。
 もちろんそれぞれに大きな課題があることは先ほど申し述べた通りでありますが、私は本県が目指す次なる坂の上の雲の一つとして、二つの事業を別建ての「点」として捉えるのではなく、本県の魅力向上の観点から、松山空港のポテンシャルを高め、且つ松山市周辺の都市機能の向上やまちづくりの大きな起爆剤として、更なる付加価値を創造するが如く、空港運営の民間委託と市内電車の延伸事業を「線」でつなぎ、パッケ-ジとして「面」にまとめ、本県ならではの活性化プランとして、全国に先駆け、国に向け発信していただき、知事の地域第一・政策中心の政治理念の下、チ-ムえひめが一丸となって協議に臨み、県民誰もが願う大きな夢を追い求めていただきたいと考えるのであります。
 先日、中村知事のお父様、故中村時雄松山市長が描いておられた、坊っちゃん列車を空港から県総合運動公園まで延伸するといった壮大な夢を耳に致しました。もちろん、現在とは大きく時代背景は異なりますものの、政治家の一人として、大変興味深くお話を伺いました。
 時代の変遷と共に、財政悪化など様々な障壁が発生し、実現が困難にさらされたのでしょうが、今思えば、えひめ国体や愛媛FCが抱えるアクセス面の課題解決はもとより、今とは異なる県都の姿になっていたのではないかと考えるのは私だけではないと存じます。

そこで、お伺いを致します。
 本県の更なる魅力向上を図るため、松山空港運営の民間委託と市内電車の延伸事業を含めた本県ならではの活性化プランに取り組んで欲しいと考えますが、改めて、県の意気込みをお示しいただきたいのであります。

 三つ目は、今後の課題として、イスラム圏域との交流の促進についてお尋ね致します。
 昨年、過去最高となった訪日外国人旅行者の国・地域別の旅行者の状況を見ますと、外交関係の冷え込みも影響したのか、2012年では第3位、17%を占めていた中国からの旅行者数が減少する中、韓国・台湾・香港の堅調に加え、好調な東南アジアでは年間100万人の目標が達成されるなど、アセアン諸国からの伸びが顕著であることがわかります。
 特に、タイやマレ-シアなどでは大幅に増加するなど、国によるビザ要件の緩和措置などが功を奏しており、今後、ベトナムやフィリピン、インドネシアなどに対する同様の緩和措置が実施されることとなれば、訪日旅行を更に促進させることが可能と思われます。また、こうした市場に加え、人口の増加や経済成長が著しいマーケットを持つ国として、中東、南西アジア等々があり、これらの地域には親日国が多いとも言われており、こうした潜在市場の開拓を次なる目標に、国のVJキャンペ-ンの強化と歩調を合わせながら、地方レベルでの備えも加速させなければなりません。
 先に申し述べた北海道では、国のVJ地方連携事業により、市場ごとの成熟度に基づくプロモ-ションが展開されており、潜在市場においても観光庁との連携により、今後実施を検討する一方で、道内の地域においては、多言語による観光パンフレットの作成やイスラム教徒であるムスリムをターゲットとした食事、礼拝といったハラルへの対応がされるなど、その受け入れ体制の整備が始まっており、また、アジア各国を結ぶ直行便が多い関西国際空港では、ムスリムへの配慮策として、複数の祈祷室を設置しているほか、安心して日本食が楽しめるようハラルに対応した食事を提供できる店舗が入居するなど、様々な対応が急ピッチで進められているとも伺っております。
 現在、経済成長が著しいアジアをタ-ゲットにセ-ルス活動を行っている本県におきましても、ムスリム旅行者の受け入れのための研修会を実施するなど、取り組みを進められてはおりますが、更なる高みを目指し、世界人口の約1/4を占め、約16億人を超えるとも言われるアセアン諸国などを含むイスラム圏域からの旅行者ニ-ズを的確に捉え、官民が連携した取り組みが必要ではないでしょうか。また、こうした魅力的な市場に対し、宗教的背景は抱えながらも、国においては今後、輸出や海外進出、人材確保の観点からも交流の促進などムスリムや圏域との関係強化が予想され、本県での本格的な検討も必要ではないかと考えるのであります。


そこで、お尋ね致します。

  実需の創出を掲げ、国内外において、様々な取り組みを展開する県におかれましては、イスラム圏域の市場をどう分析されておられるのか、また、ムスリム旅行者の本県への受け入れについて、どのように取り組んでいかれるのか、お考えをあきらかにされたいのであります。



【質問2:自転車新文化の創造に向けた自転車の安全利用について】


 次は、自転車新文化の創造に向けた自転車の安全利用についてです。 県民の健康増進を図ると共に、知名度向上や交流人口の拡大による県内経済の振興などを目的に、サイクリング振興を進める本県においては、平成23年度から県内全域を巻き込んだ戦略的且つ総合的な施策の推進がなされており、また今定例会には、アマチュアサイクリストの聖地を目指すしまなみ海道での自転車無料化に関する予算も提案されるなど、スピ-ド感を持ったその取り組みに敬意を表するものであり、秋に開催予定のサイクリングしまなみを大きな情報発信の場、起爆剤と捉え、県内各地でのこれまでの歩みを強化連携していただきながら、サイクリング振興による実需の創出や具体的な波及効果を追求していただくと共に、四国遍路と連動した四国周遊コ-スの創造等、本県での様々な取り組みを四国や本県を含む観光圏域へと拡げていただくなど、サイクリングパラダイスとしての今後の取り組みに大きく期待するものであります。
 一方、自転車新文化を創造する上で、欠くことのできない大切なキ-ワ-ドは、県民の皆さんとの協働であり、「今何故、サイクリングによる地域振興なのか?」という率直な疑問に対するわかりやすい説明やサイクリストの増加により、県民誰もが抱いている自転車による交通事故の多発という懸念の解消についても、より具体的な道筋を示していくことが必要ではないかと感じています。
 県では、自転車の安全利用について、サイクリング振興と並行する形で、本県独自の条例を制定され、その施行から今日で一年が経過しましたが、従来からのマナ-の悪さに加え、自転車の車道通行の原則が言われ始めたこともあり、かえって車道と歩道を交差しながら走行する自転車や、歩道は歩行者のものとの認識を忘れ、あきらかにスピ-ドを出しすぎ、歩行者に危険を与える自転車の姿をよく目に致します。また、サイクリングしまなみEコースでの完走を目指し、徐々に練習を重ねる私も、後方からスピ-ドを出したトラックなどの車に追い抜かれるたびに恐怖感を覚えてもおり、条例の基本理念でもあるシェアザロ-ドの浸透に向け、今一度、早急な対策を講じていただきたいと願うものであります。


そこで、お尋ね致します。
 自転車新文化の創造に向け、県民への自転車安全利用促進条例の浸透を図るため、自転車利用者、自動車運転者双方に対する普及啓発を今後どう進めていかれるのか、また、学校現場における児童生徒に対する自転車安全利用の普及啓発、更には、警察による街頭指導の強化について、関係部局それぞれに一歩踏み込んだ取り組みを求めるものでありますが、ご見解をお聞かせいただきたいのであります。



【質問3:安定した医療提供体制の確立について。】


 質問の最後は、県民の安心の礎である医療提供体制について、お伺い致します。
 地域で生活する方々が安心してこどもを産み育て、そのこどもたちが安定した職業に就き、お歳を召されても安心して老後を迎えられる、そんな故郷でありたい、県民誰もが願う事であります。地域の活性化は、人々の暮らしに安定と潤いをもたらしてくれますが、安心を得るためには、安定した医療提供体制の確立が不可欠であることは言うまでもありません。
 私が住む今治圏域でも、平成16年度に臨床研修制度が必修化されて以降、医師数の不足により、救急医療体制の維持については支障が出かねない状況に置かれております。特に小児救急では、医師の高齢化等により、やむなく一次在宅当番をやめる診療所が出るなど、一次救急の維持が困難になりつつあると共に、二次救急についても、小児科医師が十分に対応できていない状況と伺っております。また、周産期医療体制につきましても同様で、医師の高齢化等で産科をやめる診療所が出てきております。
  このように大変厳しい課題に直面している今治圏域では、平成23年4月から県立今治病院内に地域周産期母子医療センターが設置され、ハイリスク妊産婦や早産児、低出生体重児などの受け入れを行っていただいております一方で、救急医療体制の維持に向けては、平成21年9月から地元医師会が救急当番病院に対し、市内開業医等の応援も得ながら、医師を派遣するなど、総がかりで対応していただいてはおりますものの、抜本的な対策が急がれることは論を待たないのであります。
 また、地域の医療体制の一翼を担う中核病院である県立今治病院でも、患者さんの状態に応じた地域資源の効率的な活用を念頭に、他の病院などとの連携を図るなど、懸命の取り組みを行っていただいておりますが、近年患者数が減少傾向にある中、消化器内科・脳神経外科・外科の医師不足に、看護師不足も拍車をかけ、病院経営そのものに苦慮しているとのお話も伺っており、中核病院の疲弊は、地域の医療体制の崩壊につながりかねず、その先行きが危惧されてもおります。
 こうした医療危機に瀕する声が地方で折り重なる中、国においては、国際的な見地から、人口当たりの病床数が多いこと、平均在院日数が長いこと、1床当たり医療従事者数が少ないことなど、全体として広くて薄い医療提供体制となっていることを課題と捉え、限りある医療資源を使って、患者それぞれの状態にふさわしい良質な医療を効率的に提供するため、医療機能の分化・連携を進め、入院医療全体の強化を図ると同時に、これまでの病院完結型の医療から、退院患者の生活を支える在宅医療や介護サービス等を含めた地域完結型の医療への転換を目指して、医療介護総合確保推進法案が先日、国会で可決・成立したところであり、特に医療機関の今後の方向性については、これまでの一般病棟という大きなくくりを見直し、急性期医療が必要な病院に医療資源を集中させ、回復期、慢性期の病院の受け皿と在宅医療の支援を行うなど、医療機関の機能分化を進めようとされており、このことは、本年4月に行われた診療報酬改定にも色濃く反映されています。
 また、今年度には、各医療機関が病床機能を県に報告する制度がスタートしますが、今後は、そのデータや地域の医療需要の将来推計などを基に、県が必要な医療機能を検討すると共に、医師会等医療関係者を含めた協議の場を設置し、検討状況を踏まえ、二次医療圏毎に地域のあるべき医療機能を「地域医療構想」として策定することとなっており、これら一連の取り組みが県内それぞれの医療圏域にとって安定した医療提供体制の確立に向け、確かな一歩となることを望むものであります。

そこで、2点、お伺いを致します。
 県におかれましては、愛媛県保健医療計画を策定され、計画の実効性を上げるべく、施策の達成状況を把握し、分析・評価を行っていただいておりますが、これまでの分析・評価の結果を踏まえ、今治圏域の医療サービスを充実させる上で、重要な課題をどのように認識されておられるのか、また、今治圏域の「地域医療構想」の策定に向け、何に重点を置いて検討を進めていかれるのか、併せてご所見をお聞かせ願いたいのであります。
 更に、こうした流れは県立病院にも該当し、必要であれば医療機能の再編を行うなど、県内の医療圏域における県立病院としての立ち位置を見つめ直し、強みを生かす経営戦略も必要となることは言うまでもありません。
 県立今治病院が地域に求められる中核病院として、将来どのような医療を提供していく必要があると考えているのか、具体的にお答えいただきたいのであります。



終わりに、一言申し上げます。
 本年5月、県議会海外派遣団の一員として、ヨーロッパを視察させていただきました。議員の議員による議員の政策立案に資するものとしては実に8年ぶりの派遣とのことであり、調査先の選定に始まり、先方へのアポイント等には正直、苦労致しました。また、非常にタイトなスケジュ-ルの設定に、派遣団の皆様は大変お疲れになったことと存じます。
 しかし、派遣先での調査内容は日本の中だけでは窺い知ることができないことばかりでありました。
 とりわけ、調査目的の一つでもあったエネルギ-事情に関しましては、2022年までに全ての原子炉を廃止決定されたドイツにおいて、本県同様の原発立地点でもあるフィリップスブルグ市を訪問させていただき、稼働中の原子力発電所における安全性の確保や多様な再生可能エネルギ-への取り組み状況、固定価格買い取り制度の現状、原子力発電所閉鎖に伴う地域への雇用問題等々を、
 一方、原子力発電比率の低減を目指しながらも、発電所の建設継続や原子炉の輸出推進など従来の原子力政策を変更しないフランスでは、電力会社国内最大手であるEDF社の本社を訪ね、福島事故以降の対応とアクションプランから始まり、発電所立地地域におけるパブリックアクセプタンスやアンケ-トに基づく原子力に関するフランス国民の意見の推移など、実に幅広い見地からレクチャ-いただき、そのどれもが予定時間を大きく上回る熱のこもった視察となるなど、これからの日本のエネルギ-施策のあり様を考える上で、大変参考になりました。
 また、約12時間、ナイトバ-ドのエコノミ-クラスでのフライトでは「世界は遠く広いな」とぐったりしましたが「世界における原子力発電所で起きた事象は、全て学びとして受け止め、今後に活かしていく」との訪問先での言葉から、改めて世界はつながっているとも実感し、広い視野を持つことの重要性も気づきの一つでありました。
 こうした議員による視察は、ややもすれば物見遊山と揶揄されてはおりますが、決してそうではありません。
 世界中で起こっている全てを学びとするその姿勢が必要であり、今回の質問作成においても同様ですが、調査先での新たな気づきと学びを繰り返しながら、その何かを故郷の更なる繁栄のために活かしていくことこそ、私どもに課せられた使命でもありましょう。
  今回派遣されました議員各位におかれましては、体感されてきた様々な果実を、今後の県政進展のため、いかんなく発揮していただきますことを心より期待申し上げまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
 ご清聴、ありがとうございました!。


>>答弁へつづく

 

 

 
 
  質問に対する答弁(←クリックしてくだい)