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県議会一般質問(平成25年6月愛媛県議会定例会本会議)


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県議会一般質問(質問内容)
[愛媛県議会定例会本議会・平成25年6月]






















【質問1:瀬戸内しまのわ2014について】

 先月、常任委員会の県内視察で宇和島圏域を訪れ、昨年開催された、えひめ南予いやし博2012の閉幕後の状況と今後の取り組みについて、お話を伺いました。
 2004年開催のえひめ町並博より続く、南予観光プロモ-ションの総仕上げとして位置付けられたいやし博は、177にも上る、地域住民主体の観光まちづくり型イベントを中心に、77万人もの賑わいを創出すると共に、圏域のイメ-ジ形成や知名度向上に大きく貢献したことは、ご案内の通りでありまして、現在では、その成果を活かした今後の観光振興の課題等についての協議が、オール南予の連携の下で深められ、地域住民グル-プの取り組みの促進拡充や広域連携等についても、より具体的な方策が検討されており、持続可能な南予全体の観光振興と地域活性化に大きな期待が寄せられています。
 その今後の取り組みの柱の一つに、実に南予らしい、楽園をイメ-ジさせる商品が創造されようとしています。 それは、サイクリングやキャニオニング、シ-ウォ-カ-やシュノ-ケリング、トライアスロンといった豊かなアウトドア資源を活かし、南予をアウトドアの聖地に、また、水の綺麗さや豊かさにも着目し、滑床渓谷のキャニオニングを始めとして、県境を越え、四万十川や仁淀川のカヌ-、吉野川のラフティングへと、四国各地の固有の資源を点から線へ、そして、面としての広域連携を深めることにより、四国をリバ-スポ-ツのメッカにしようとする試みです。
 こうした着眼点こそ、まさに、いやし博がもたらした大きな果実と言えましょうし、県におかれましては、是非行ってみたいと思わせる誘客機能の強化とリピ-タ-確保につなげるための観光資源の魅力の向上、そして、観光産業を支える人材の育成等に、県の専門性と広域性を存分に発揮され、市町との連携を強化される中で、南予の実需創出に向け、全力で取り組んでいただきたいとエールを送るものであります。
 一方、バリィさんや焼き豚玉子飯、今治タオルにバリシップ、そして、しまなみサイクリングなど、近年、全国に話題を発信し続ける、我が故郷においても、瀬戸内しまなみ海道などを舞台に広島・愛媛両県が実施する博覧会、「瀬戸内しまのわ2014」の開催が予定され、開幕まで9ケ月を切りました。
 このしまのわは、瀬戸内海国立公園指定80周年としまなみ海道開通15周年に合わせて、来年3月の世界遺産を有する宮島でのオ-プニングイベントから、10月の大三島でのクロ-ジングイベントまでの間、花とサイクリング、食とア-トなど、季節毎にテ-マを設定して開催するメインイベントのほか、関係自治体や地域住民の主体的な取り組みによる100以上のイベントを展開するなど、県域、市町域を越え、海でつながった広域ネットワ-クを構築することにより、地域住民が主体的に行う、豊かで持続可能な地域づくりを目指すものであり、本年4月には、県東予地方局今治支局に、本県側の現地本部が強力布陣で設置され、その準備に向け、加速度が上がりつつあります。
 しかしながら、地元で散見される声の中には、実施体制は整ったものの、本年10月に予定されている瀬戸内しまなみ海道での国際サイクリングプレ大会(仮称)をはじめ、しまのわの開催告知を目的とした情報発信型イベントや地域住民の機運の醸成、来訪者等の受け皿となるボランティア組織の構築等々において、博覧会の規模が大きい上、国の機関や県境をはさんだ複数の自治体に協議事項がまたがる為、意思疎通に時間を要し、準備が遅れているとの指摘や、しまのわの開催方針の一つでもある、地域資源のブラッシュアップに関しまして、民間の自主企画イベントの募集はありながらも、メイン事業である国際サイクリング大会(仮称)を除いては、従前から行われている地域での祭りやイベントの集約に留まり、地域完結型の感が否めないという声もあるなど、外部への発信力を強化しながら、継続的な地域振興にどうつなげる取り組みをすればいいのか、地域では具体的な方策が見い出せていないような様子もあり、今後は、しまのわ開催の意義をベ-スに、実行委員会と地域住民が一体となり、知恵と工夫を重ね、粘り強く、準備に邁進していただきたいと考えるのであります。
 また、4月には、瀬戸内海に面する中四国と近畿7県が、域内の広域観光を目的に、瀬戸内ブランド推進連合を全国初の知事組織として発足させ、県境を越え、交流人口の増大を図ることにより、地域経済を活性化させるという試みも始まっており、こうした取り組みが、しまのわや国際サイクリング大会開催への追い風になればと願うものでもあります。

そこで、お伺いを致します。
 知事におかれましては、広島県との共催となった瀬戸内しまのわ2014の開催を通し、広域観光ネットワ-クの構築にどのように取り組まれ、地域活性化、誘客促進につなげていかれるのか、ご所見をお聞かせいただきたいのであります。
 また、いやし博閉幕後の意見交換でも課題として挙げられた、周知期間が短い中での、開催告知を含めた情報発信や地元の機運醸成のあり方など、来年3月まで開催されるプレイベントの準備状況と今後の方針についてはどうか、更に、これまで行われてきたしまなみ沿線での各種イベントや、いやし博での新たな気づきや学びを踏まえ、しまのわ開催を通して、地域住民や民間等の内発的な取り組みをどう促進拡充させ、地域の実需創出につなげていかれるのか、県のご見解をお聞かせ下さい。
 先程も述べましたように、開催告知を含めた情報発信の柱として、本年10月には、国際サイクリングプレ大会が予定されています。4月に、私自身も四国観光議連の活動で、本州四国連絡高速道路株式会社を訪問させていただいた際、西瀬戸自動車道の陸上部が対面通行の2車線であることなどを理由に、プレ大会開催中の緊急輸送路の確保やサイクリストの安全上の責任等々を指摘される声を伺い、準備に要する限られた時間の中で、こうした課題をどのようにクリアされるのか、大変心配しておりましたし、その後の折衝動向にも注視して参った訳でありますが、プレ大会の開催まであと4ケ月、募集期間等の大会概要のほか、参加者の安全対策に向けた関係機関との折衝など、現在の進捗状況はどうか、お聞かせ願いたいのであります。


【質問2:愛媛マルゴト自転車道の整備について】

 昨今の健康志向や環境意識の高まりに加え、ライフスタイルの変化など、自転車の利用増大を追い風に、サイクリングを通して、健康や生きがいを、そして、友情を与えてくれるという自転車新文化を世界に発信することによって、実需を創出し、地域活性化の起爆剤にしようとする本県にとって、瀬戸内しまなみ海道・国際サイクリング大会の開催は、まさに千載一遇のチャンスと言えます。
 これまで県におかれましては、愛媛が誇る高いポテンシャルと、昨年5月に行われた、台湾訪問団との交流サイクリング大会をきっかけとした機運の上昇を背景に、昨年度から県と20の市町が連携する、チ-ム愛媛の取り組みとして、「愛媛マルゴト自転車道」の骨太の方針を策定し、コース毎に、役割分担を定め、具体的な実施計画に基づき、概ね5ケ年で全26のコ-スを整備するとされています。
 また、来月には、歩行者・自転車・自動車等がお互いの立場を思いやり、道路を共有する、いわゆるシェア・ザ・ロードの精神を基本とする「愛媛県自転車の安全な利用の促進に関する条例」も施行予定であり、サイクリストの聖地に相応しい、ソフト・ハ-ド両面での取り組みが加速度を上げつつあることを大変頼もしく存じています。
 しかしながら、先行するしまなみ海道沿線においても、こうした光の部分を頭では理解しながらも、サイクリストが急増しつつある沿線住民の中には、シェア・ザ・ロードの精神が浸透しきれていない影の部分も顕著であることに加え、サイクリストに対するサービス面での受け皿にも限りがあり、自転車マナ-先進県を目指す本県にとって、条例の浸透によるル-ル教育とマナ-の向上に加え、サイクリングガイドの育成、コース案内板や注意喚起のためのピクトグラムの設置など安全性の確保と共に、利便性・快適性の向上など、まだまだ越えなければならないハ-ドルは高いように思えてならないのも実態であります。
 また、私は、前回の一般質問において、香川県が開催し、93万人もの方が訪れた瀬戸内国際芸術祭2010において、縁の下の力持ち的な存在であり、芸術祭終了以降も、恒常的な島の元気創造の担い手として活動される、NPO法人瀬戸内こえびネットワ-クの取り組みを紹介し、しまのわ開催という絶好の機会に、同様のボランティア組織発足を要望させていただきました。
 先月、瀬戸内国際芸術祭2013の視察調査に伴い、こえび隊の甘利事務局長と面談させていただいた際、とりわけ印象的な会話がありました。
 「何故、4,000名もの方がボランティア登録し、全国各地から運賃を払いながら当地を訪れ、ボランティアをするのですか」との率直な質問に対し、「私を含めて、みんなアートが好きな方々ばかり、好きだから来てくれるのです。私たちの活動目標は、芸術祭を成功させることであり、その内容は、作品制作の手伝いに始まり、受付やガイドなど、多岐にわたりますが、みんな本当に楽しみながらボランティアしています。

 しまのわという響きは、確かに美しい島々を連想させます。しかし、あれもこれものイベントが企画されているため、若干、コンセプトが見えにくく、行政など関心のある方々以外には関わりにくいと思うので、こえび隊のように、思い切ってターゲットを絞った形でのボランティアの受け皿を構築されたらいかがですか」との声です。
 翻って、参加者3,000人と称される国際サイクリングプレ大会や10,000人規模の本大会の開催を現実的に捉えた場合、多くのボランティアスタッフの力が必要になることは言うまでもありません。

 そのためには、この大会を契機に、県下に点在するNPOやサイクリング協会、サイクリング愛好者などに呼びかけをするなど、サイクリングをベースとした恒常的なボランティア組織を立ち上げ、こえび隊同様、石鎚山ヒルクライムやツール・ド・あいなんを始めとする、県内各地でのサイクリングイベント等においても活躍していただき、その活動を国内外に情報発信されることが、「愛媛マルゴト自転車道」の整備にも有効ではないかと提起するものであります。


そこで、お尋ね致します。
 県におかれましては、サイクリストの聖地に相応しい「愛媛マルゴト自転車道」の整備に向け、ソフト・ハ-ド両面での課題をどのように認識され、市町との連携の下、今後どのように取り組まれるのか、また、その一環として、自転車を活用した地域振興を県内全域に波及させていくためにも、サイクリングイベント等を企画する地域リーダーを含めたボランティア組織の育成が不可欠と考えますが、ご所見をお聞かせ下さい。


【質問3:国が示した本四高速の新たな料金制度に対する見解はどうか。また、局面打開に向けた今後の取組みはどうか。】


 昨年2月、国と本県を含む10府県市との間で、本四高速を高速自動車国道の全国プ-ル制に組み入れることを前提に、本四高速料金については、平成26年度からの全国共通料金水準の導入を目指すこと、また、全国プ-ル制への組み入れの協力として、昨年度からの2ケ年に限り、新たな出資を行うことが合意され、その出資額が県当局や県議会のご理解をいただき、予算措置、そして可決されたことを受け、しまなみ沿線の住民の間では、通行料金の軽減という悲願成就に向け、確かな一歩を踏み出したことに、感謝の念を抱きながら、大きな安堵感が広がったことを今でも覚えています。

  本四高速を含む今後の高速道路の料金制度等につきましては、本年5月、国の有識者で構成する国土幹線道路部会において、新たな料金体系と割引のあり方の2項目について、これまでの検討内容を集約した形での論点整理に基づき論議が交わされ、6月7日の同部会で「中間答申(案)」が示されました。

  この答申(案)によれば、現行の10種類にも及ぶ料金水準を、普通区間・大都市区間・海峡部特別区間の3種類にし、本四高速については、概ね陸上部をNEXCOの普通区間に、海峡部を海峡部特別区間とする案が、また、新たな料金水準の導入は、今後想定される定期的な償還計画の見直しの中で対応すること、更に、今後の料金割引のあり方については、現行の割引制度の内容等の見直しに言及はされながらも、基本的には継続を前提に検討が進められる中、本四高速に限ってのみ、他の公共交通機関への影響等を勘案し、急激な料金変化とならないよう割引の縮小を図ることも必要との認識が示されています。

  こうした内容から、想定しうる新料金を試算致しますと、基本料金は、平日・普通車・現金の場合、今治ICから尾道IC間、現行の4,700円から大幅な減額が期待できるものの、割引制度を適用した場合、例えば、観光や通勤目的での利用の多い、休日・通勤割引では2,350円の通行料金が、万が一、現行の割引率50%から割引が縮小された場合、実質、通行料金の値上がりになるといった事態も考えられるのです。

 中間答申(案)ということもあり、まだまだ想定の域を出ることはできませんが、何故、こうしたことになるのか、1年4ケ月前に合意したことはこういうことだったのかと違和感を覚えるのは私だけではないと思うのです。

 これまで国は全国共通料金を標榜されてきた訳ですから、仮に、新たな料金水準を3つの区分に設定されたとしても、各区分の単価設定は、最低単価にすべきであり、その導入時期についても、約束通り、平成26年度から行うべきだと考えます。

  また今回、このような事態を招く要因となった割引制度に関しても、3兆円と言われる財源が枯渇することは事前にわかっていたはずで、何度も社会実験という美名の下で繰り返してきた政策の効果と地方活性化の実情に鑑み、償還期間を延長してでも現行水準は継続すべきではないでしょうか。

 そしてなにより、総合的な交通体系は国策であるにも関わらず、他の公共交通機関への配慮を理由に、本四高速のみ、全国共通料金の割引後の実態料金に差が出るのは、国から地方への責任転嫁と捉えざるをえず、その場当たり的な対応には、理解に苦しむばかりではなく、とても容認出来るものではないというのが、地方に座標軸を置く、私ども一般の感覚ではないでしょうか。

 そこで、お尋ね致します。
県におかれましては、こうした事態を受け、本県を含む関係府県市が一丸となって、国に向け、緊急要望を行ったところでありますが、今回示された国の中間答申(案)に対する見解と、局面打開に向けた今後の取り組みについて、県の強い姿勢をお示しいただきたいのであります。


【質問4:えひめ国体大会運営交付金制度の創設について、見解はどうか。】

 64年ぶり、初の単独開催となるえひめ国体まで4年、徐々に開幕への足音が近づいて来ています。昨年12月県議会における黒川議員の一般質問に対し、中村知事から栄えある天皇杯優勝を目指す旨のコミットメントがされ、競技力向上は待ったなしの段階であるとの認識の下、諸団体などと一層連携し、各種の支援策の強化を図り、本県の手づくり選手の育成強化や優秀な指導者の養成確保など、戦略的・重点的に取り組むことにより、国体成功に向け、全力を傾注される決意が示されたことは、まだまだ記憶に新しい所であります。

  こうした知事の姿勢に呼応すべく、今年度の当初予算では、少年種別を対象に、ターゲットエイジ強化事業の更なる推進を、また、成年種別を対象に、企業やクラブ等の社会人チ-ムを10チ-ム程度指定することにより、強化に必要な経費の支援に取り組むほか、県体育協会が、選手や指導者の雇用促進など4分野で新たなリ-ダ-を設置する経費を助成するなど、成年種別の競技力強化や県体育協会との更なる連携を図ることとされており、中村知事がよく使われる、「遠くに目標をおいて、近くを見つめながら歩く」が如く、天皇杯獲得に向け、着実で効果のある事業執行を望むものであります。

 また、県や県体育協会等が取り組んでいただいております、競技力向上対策などにつきましては、市町などとの意思疎通が十分ではない現状があることも聞き及んでおりますので、是非とも、市町、市町体育協会や競技団体への情報提供、情報共有に意をくんでいただき、チ-ム愛媛での体制強化が図られますようお願い申し上げる次第でもあります。

  一方、ハード面でもある競技会場につきましては、現在、市町が合併特例債や県の補助制度を活用するなど、鋭意、保有の既存施設の改修が進んではおりますものの、特殊競技10種目につきましては、県内に国体開催が可能な既存施設がないため、常設または仮設による施設整備となっており、とりわけ、ボートや自転車のロ-ドレ-スといった種目においては、施設整備と共に、本大会運営を一体的に検討し、実施しなければならない要素も多く、その対応に苦慮されているやに聞き及んでおります。

 この本大会運営については、本大会運営交付金が充てられるのが一般的であり、本県でも、その交付金交付要綱の制定時期は、先催県同様の国体開催年と伺っています。

 しかしながら、本大会の準備・運営に万全を期す意味からも、早期に制度内容を提示するなど、出来る限り、市町の要望を踏まえた本大会運営交付金制度の創設をお願いするものであります。

 そこで、お尋ね致します。
 えひめ国体大会運営交付金制度の創設について、どのような見解であるのか、お示し願いたいのであります。


【質問5:第17回全国障害者スポーツ大会について】

平成29年の国体終了後、3日間の日程で開催されるのが、本県での開催が初めてとなる、第17回全国障害者スポ-ツ大会です。

  同大会は、全国から5,000名を超える選手や監督・コ-チ等が参加し、陸上競技や水泳、障害者特有の競技でもあるフライングディスクやグランドソフトボ-ルなど、計13競技において、熱戦が繰り広げられ、障害ある方々が新たな可能性を発見するばかりではなく、支援・応援する皆さんの障害ある方々に対する理解を深め、障害者の社会参加の推進を図ることを目的とした、国内最大の障害者スポ-ツの祭典でもあります。

  先般、2005年、国内では初開催となったスペシャルオリンピックス冬季長野大会の大会長でもあった細川佳代子さんの講演を伺う機会に恵まれました。彼女のボランティアや障害ある方々に対する想い、願い想うばかりではなく、自らが率先垂範され、不可能を可能に変えた情熱と勇気、そしてその行動力に、心から感動したことを今でも覚えています。

 彼女は、長野大会閉会式でのご挨拶で、10年後の2015年には、障害の有無に関係なく、全ての人々が地域社会でその人らしく生き生きと助け合って暮らしていける日本社会に想いを馳せ、「今日はゴ-ルではありません。スタ-トです」と宣言されたそうです。

 また、現在では、一人ひとりの違いを受容し、包み込んでいく社会の実現に向け、知的発達障害のある方々を理解するための教育と雇用の促進をバックアップする組織、NPO法人勇気の翼インクル-ジョン2015を発足させ、その輪を広げようと、ご活躍されています。

  私自身もこうした彼女の活動に、心から賛同するものでありますし、その中で、改めて気づかされたことも多々ありました。 それは、周りを見渡した時、障害ある方々が普通に社会参加できる共生社会の実現に向け、一生懸命取り組んでいる個人・学校・グル-プ・団体・地域は、必ず存在します。

しかし、残念なことに、そうした活動が自分たちのところで点として、留まっているのです。みんなのそれぞれの努力という点が線につながり、そして、面となって広がることが出来たら、きっと私どもの願う包み込む社会が実現すると思うのです。

 私は、愛する故郷愛媛で開催される全国障害者スポ-ツ大会が、ただ単に開催されるばかりではなく、これまでややもすれば、隔離されていた、障害福祉という枠に閉じ込められていた方々が、一般の社会に溶け込んでいけるようなきっかけとなる大会、多くの県民の皆さんに新たな気づきや学びをもたらし、健常者と障害ある方々がつながっていく、そんな心温まる大会になって欲しいと心から願っています。


そこで、2点、お尋ね致します。

 本年4月、障害者団体はもとより、競技団体や市町、教育機関等を構成メンバ-とする準備委員会を立ち上げ、県民の総力を結集しながら、着実かつ計画的に開催への準備を進められる県におかれましては、第17回全国障害者スポ-ツ大会を本県において開催する意義をどのように捉えておられるのか、また、どのように大会準備を進めていくのか、現段階での方針と今後のスケジュ-ルについて、県のご見解をお聞かせいただきたいのであります。



 終わりに、地域の声をお届けいたします。 これまで、ここ愛媛を座標軸に、地方の繁栄という坂の上の雲を追い求め、活動して参りました。

 その中で、とりわけ印象的な出来事の一つに、12の家族が1つになった平成の大家族・今治家の誕生があります。

 合併前のコンパクトなエリアの家族には、それぞれに行き届いた行政サ-ビスがあり、地域の絆という糸が、縦横に織りなすコミュニティがそこにはありました。しかし、人口減少時代の到来を目前に、また、国策の「帰らざる河」であった時流を背に、それぞれの家族は不安を抱えながらも、地域の更なる将来に夢を託し、今治家は誕生したのです。

  誕生から10年を目前とした今、普通交付税の合併算定替えという激震が大きな影を落としています。

 確かに、合併当初からこうなることはわかっていました。

 しかし、制度設計された10年前と根本的に異なるのは、現在の窮状であり、合併によって生じた広域化・多極化する住民ニ-ズにどう対応するかという難題に加え、東日本大震災からの教訓でもある防災・減災といった新たな課題なども横たわっています。

  現状さえ乾いた今治タオルから、更に、乾ききったタオルを絞るがごとく、行財政改革を推し進め、財政的に帳尻を合わせた故郷の将来に、一体何が待っているのでしょうか。

 それは、心の乾ききった市民の存在ではないかと憂うのです。自らの身を投げ打ってまで、平成の大合併にご尽力いただいた先輩方から、祈りを込めたバトンを託された私どもは、今こそ、チ-ム愛媛として一丸となり、国に向け、地方の実態に即した制度設計の必要性を強く要請するなど、故郷に対する想いを体現しなければなりません。

 また、県におかれましても、市町との連携を一層強化させていただく中で、地域の行き場のない震える声に耳を傾け、共に汗をかいていただきますよう、心からお願い申し上げまして、私の新しい一歩となる11年目の質問を終わります。

>>答弁へつづく

 

 

 
 
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