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県議会一般質問(平成24年9月愛媛県議会定例会本会議)


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県議会一般質問(質問内容)
[愛媛県議会定例会本議会・平成24年9月]





















皆さん、改めましてこんにちは!地元今治のタオルシャツを着用し、登壇させていただきました自民党の徳永繁樹です。
中国の後漢書に「疾風に勁草を知る」という言葉があります。強い風が吹くと全ての草が倒れ伏してしまいます。しかし、そういった中でこそ、 しっかりと根を張って敢然として立つ強い草、勁草がわかるという意味です。政治・経済共に閉塞感漂う日本において、私どもチ-ムえひめは、 故郷という地にしっかりと根を張る勁草でなければなりません。
どこで誰が何に悲しみ、何に苦しんでいるのかを本当に知り、そうした声に真摯な姿勢で耳を傾け、 責任ある行動をとり続けることこそ、今、多くの皆さんに求められていることではないでしょうか

【質問1:しまなみ海道を世界のサイクリストの聖地にするための環境整備に、ソフト・ハードの両面で今後どのように取り組むのか】

 それでは、県民の皆さんと共に取り組まなければならない課題の一つ、活性化を追い求める観点から、質問を始めさせていただきます。
 本年5月、しまなみ海道を世界のサイクリストの聖地にし、地域活性化の起爆剤にするという壮大な夢への第一歩として開催された、 台湾訪問団との交流サイクリングツアーが大好評を博したことはまだまだ記憶に新しい所であります。風光明媚な景観でのサイクリングは言うに及ばず、 県庁や今治市役所での熱烈歓迎のセレモニ-に始まり、バイシクルユニットをはじめとする手厚い警備や沿道からの声援、和やかな交流会での企画や早朝のお見送りまで、 まさにジャイアント社の劉会長の想いに応えようとの県や市町の意気込みが伝わる素晴らしいおもてなしによるイベントだったと思いますし、 準備や運営に携われた多くの皆さんに心から感謝するものであります。そしてなによりも、サイクリングを楽しむ皆さんの表情やお見送りの際、満面の笑顔で手を振り、 別れを惜しむその光景を見ながら、今回のイベントが大成功したこと、そして、大いなる夢の実現に向け、次なるステップへとつながっていくことを私なりに確信したのであります。
 また、今回のイベントでは多くの気づきと学びもありました。その一つは、サイクリング文化は伴いながらも、今一つ盛り上がりに欠けていたしまなみ海道が外部からの視点や連携・ 広報の仕方によって、まるで別物のように生まれ変わり、地域活性化の大きな起爆剤になり得ると実感したことです。このことは県内全ての地域資源にも当てはまり、 厳しい現実に直面しながらも明日を信じて頑張ろうという地域の皆さんにとって大きな励みともなり、県内各地に波及することを期待するものでもあります。また一つは、県と市町との関係です。 これまで県と市町の共催イベントでは、県が企画立案、地元市町は実践行動という役割分担ゆえ、なんとなくぎくしゃくした感じが見受けられましたが、 今回のイベントでは、県も市町も主役という強い意識の中で、互いの良さを認め合うパートナーとしての新たな連携構築もできたようで、知事が常々言われる基礎自治体重視、 あるいは、県・市町連携という意識や取組みが、それぞれの組織に浸透してきた証でもあるように思えます。
 サイクリングによる台湾との交流促進は、これから本格的に始まる農林水産物の販売促進や台北松山~愛媛松山航空路線の開設による観光振興など、本県東アジア戦略における大変大きな軸でもあり、 今回のイベントで得た多くの気づきと学びを次なる仕掛けの参考にしながら、本県をサイクリングパラダイスへ、そして、SHIKOKUをサイクリングアイランドへと変貌させていくためには、 この風を捉え、乗っていかなければなりません。
 議会サイドとしても本年3月、四国観光議連からJR四国に対し、四国各地に点在するサイクリングスポットへのアプロ-チとして、サイクルトレインの定期運行とエリア拡大に加え、 サイクリング仕様の車両改造を直接要望したほか、本四高速に対しても、サイクリングを活用した地域振興による経済活性化の観点から、 自転車通行料金の無料化を強くお願いさせてもいただきました。今やしまなみサイクリングの名所となりつつある大島田尻峠をノンストップで駆け上る中村知事とは一線を画す存在ではありますが、 私どもも岡田議長を先頭に、にわかサイクリスト議員団として、四国の仲間たちとも連携を重ね、様々な角度から後押しすることを改めてお誓い申し上げます。

そこで、お伺いを致します。
知事におかれましては、先のイベントで得た新たな気づきと学びに加え、現在増え続けるサイクリストへのおもてなしの拠点づくりやサービス向上といった受け皿機能の必要性を踏まえ、 しまなみ海道を世界のサイクリストの聖地にするための環境整備に今後どのように取り組まれるのか、ソフト・ハード両面からの取組みをお聞かせいただきたいのであります。
また、しまなみ海道において、今年のGWと5月の土日限定で自転車通行料金を無料としたサイクリングフリ-の効果をどのように分析され、今後、広島県や沿線市との連携の下、 自転車通行料金の無料化実現に向け、どう取り組まれるのか、更に、地域振興の一つとして、マウンテンバイク大会やヒルクライム、 トライアスロンなど県内各地で既に実施されているサイクルイベントや点在するサイクリングコースの有機的な連携により、本県をサイクリングパラダイスへと導く手法と今後の取組みについても、 ご所見をお聞かせ願いたいのであります。


【質問2:これまでのイベントやサイクリングを活用した観光まちづくりの方向性を含め、あらゆる地域資源を生かす観点から、住民の主体的な活動の促進や活力再生に向け、どう取り組むのか。】

 中村知事の発想と行動力により、平成26年開催予定の仮称瀬戸内しま博覧会に多くの方々をひきつけるコアイベント・しまなみ海道国際サイクリング大会が企画され、 検討を進めていただいていることを大変ありがたく存じております。
 一方で瀬戸内しま博覧会の開催は、過疎化に歯止めがかからない島嶼部において、地域の住民自らが主体となって行う取組みを持続可能とすることがベースでもあり、 これまで行ってきた数々の取組みの価値を今一度再認識することを出発点に、地元企業や団体に加え、先駆的な取組みをされている住民グループなどとの連携を深めながら、 地域が潤う仕組みづくりや賑わいの創出など、活力を取り戻すための確かな一歩にしなければなりません。しかしながら、これが「言うが易し、行うは難し」と言わざるを得ない状況で、 自らが敷居を高くしているような一面もあり、住民自らが元気な島づくりに取り組んでいくためには、外部からの視野を併せ持つコーディネーターのような存在も必要ではないかと感じていますし、 来月中旬に行われるシンポジウムにおかれては、松山市での島博開催を踏まえ、いつもの中村知事らしい語りで地域資源の活用の仕方や地域でのお宝探しの視点等々についても、 わかりやすくお話しいただければとお願いするものでもあります。
 そのような中、先月、香川県で開催予定の「瀬戸内国際芸術祭2013」の準備状況を視察し、大変参考になったことがあります。それは3年前の芸術祭でも大活躍し、終了後の現在も、 継続して島の元気創造の一翼を担っておられる「こえび隊」と称されるボランティアサポーターの存在であります。この「こえび隊」を組織するNPO法人瀬戸内こえびネットワークによりますと、 全国各地の37もの都道府県から実働800名・延8,500名ものボランティアサポーターが先の芸術祭に参画され、島にゆかりのないアーティストや島に住むお年寄り、来場者の潤滑油になったとのことで、 「こえび隊には今もよくしてもらっている。こえび隊無くして今の自分たちの取組みは考えられない」とお話される豊島の観光協会長の様子からも、 いかにボランティアサポーターの存在が有効であるのかということを教わりましたし、イベントのパブリシティリリースが功を奏したことは言うまでもありませんが、 ボランティアに参加された方々の人伝い・口伝いに広がったネットワークそのものが、実は芸術祭を大成功に導いた隠れた原動力と言っても過言ではなさそうでした。
 幸いにも、今年から今治市の島嶼部では、総務省の制度による地域おこし協力隊なる面々が、住民主体の地域活性化協議会と共に活動しており、 こうした受け皿に「こえび隊」のような多様な個の集まりが連携することができれば、瀬戸内しま博覧会の準備段階から開催、 その後の持続的な地域活動にも大きく寄与されるのではないかと考えるのであります。

そこで、お尋ね致します。
 県におかれましては、これまでのしまなみ海道沿線でのイベントや現在、進めるサイクリングを活用した観光まちづくりの方向性はもちろん、あらゆる地域資源を活かす観点から、 住民の主体的な活動促進をはじめ、地域の活力再生に向け、どのように取り組まれるのか、また、瀬戸内しま博覧会の開催においては、その後の愛媛国体のスタッフとしての活躍も期待でき、 「こえび隊」のように恒常的な島の元気創造の担い手ともなり得るボランティアの参画拡大に向け、積極的に取り組むべきと考えますが、県のお考えをお示しいただきたいのであります。


【質問3:全国共通料金の導入に向け、現状での課題と今後の取組みについて】
 一方、活況を見せる「えひめ南予いやし博2012」では、高速道路の延伸という社会資本整備が誘客促進の一助になったことは言うまでもありません。瀬戸内しま博覧会の開催を視野に、 しまなみ海道国際サイクリング大会が企画され、文字通り、国内外からしまなみ沿線や本県へ、一層の誘客促進を可能とするためには、 割高感のあるしまなみ海道の通行料金軽減が欠かせないのも事実であり、沿線住民の利便性向上の観点からも、これまで幾度となく、この檀上から通行料軽減に向けた取組みを求めて参りました。 今年3月、本四高速の料金については、国と関係府県市において、平成26年度からの全国共通料金の導入を目指すことが合意され、今定例会には、しまなみ海道の全国共通料金の導入を念頭に、 本県の出資金も予算計上されておりまして、沿線住民や地元市町では通行料の軽減という悲願成就に向け、感謝の念を抱きながら今後の動向を注視しています。

 そこで、お尋ね致します。
瀬戸内しま博覧会開催年でもある平成26年度からの全国共通料金の導入に向け、現状での課題と今後の取組みについて、県のお考えをお聞かせ下さい。


【質問4:産地立地型試験研究機関について】

 次は、産地立地型試験研究機関についてであります。
 進取の気性溢れるタオル産地今治では、国際競争の激化や市場規模の縮小、素材の高騰や消費者の低価格志向などにより、経営環境が大幅に悪化する中、産地の存亡を賭け、四国タオル工業組合、 行政、商工会議所などが創意工夫を重ねながら一丸となって取り組んできた産地ブランド確立のための数々の事業が国内のみならず世界を視野に着実な歩みを見せ始めています。
 先月下旬、東京都内にオープンしたばかりの今治タオルの販売3店舗を視察させていただきました。23社、約600種類のタオルを販売されている今治タオル南青山店では、平日午後にも関わらず、 老若男女がご来店され、店員さんに品質の違いを尋ねながら、その触感を楽しまれる姿が店内のあちらこちらにありました。今治タオルの東京での展開がマスコミに取り上げられたことに加え、 南青山店のほか、パレスホテル東京、東京ソラマチの各店舗のパブリシティリリースの相乗効果の甲斐あってか、商品への関心も高く、オープンからの1ケ月での売上が1,138万円、 1日の売上でも100万円を超す日もあったそうです。また、今治タオルをお使いになった方やリピーターが数多くご来店されるなど、進物を求める客層の広がりに加え、 メイドインジャパンの製品を使いたいという本物志向の高まりもあってか、若者のご来店も多いとのことでもあり、私自身、平成18年度から始まった産地のブランド化が都市部でも浸透し、 その確立から今後の維持・発展に向け、確かな手ごたえを感じた次第です。
 一方、海外への販路開拓においては、昨年に続き、今年1月にイタリア・ミラノで開催されたマチェフ国際ホームショーへ11社が出店するなど、 世界最高級の技術と品質を併せ持つ今治タオルの認知度向上を図りながら、商談ベ-スに乗せるべく、取組みを加速させようともされています。
 こうした一連の今治タオルプロジェクトの取組みは、今治タオル業界の現況にも数値として表れ、平成23年の生産数量は平成20年以降、3年振りとなる1万トン台に回復し、 生産額も平成19年以降最高の152億円となるなど、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、輸入浸透率は依然として80%を超える高い数値で推移する中、年々減少傾向にある企業数にもかかわらず、 生産数量が盛り返し傾向にあるということは、ブランド確立による販路拡大に努める企業と中国やベトナム商品に負けない価格で事業拡大している企業との2極化が顕在化し始めていると分析され、 産地全体としては、今後取り組むべき課題もまだまだ多く、先行きは不透明な状況にあります。
 そのような中、いよいよ今定例会には待望久しかった産地立地型試験研究機関でもある新繊維産業技術センターの建設予算が計上されましたことは、大変厳しい財政状況の中、 最大限のご配慮をいただいたものと関係者一同感謝しているところであり、今後は試験的な品質管理から独自の機能を消費者にアピールする展示スペースや交流拠点の新設といった業界等の要望を斟酌いただきながら、 世界に通用するタオル産地の創造という坂の上の雲を目指すべく、厳しい現状を打開し、後押ししていただけるようなセンター整備をお願いするものであります。

 そこで、お尋ね致します。
 県におかれては、今治タオル産地の課題をどのように捉え、次世代の繊維産業のシンボル的役割を果たす新繊維産業技術センターが備えるべき施設や設備、機能、体制等について、 どのような見解をお持ちであるのか、お示しをいただきたいのであります。


【質問5:プロスポーツの振興による地域活性化について】

 次は、プロスポーツの振興による地域活性化についてお尋ね致します。
 ロンドンでのオリンピックやパラリンピックが世界中に大きな感動を呼び、明日を信じる気概・勇気を与えました。また同時に、スポーツの持つ底力が地域への愛着や誇りを育み、 団結力を生む起爆剤であることを実感したのは私だけではないと思います。野球やサッカー、バスケットボールなどプロスポーツが地域コミュニティの醸成や商工業の活性化等に及ぼす様々な効果の観点から、  おらが町のスポーツチームが全国各地で誕生し、活動を続けていますが、昨今、地方経済の疲弊がスポーツチームの経営に大きな影を落としつつもあり、 改めて、その存在意義や支援のあり方などが見直され始めてもいるようです。
 平成22年3月に開催された「スポーツビジネスと地域の価値共創に向けたマネジメント」と題したシンポジウムでは、スポーツチームの自立的運営に向けての課題として、運営資金の確保・ 人材の獲得・施設の有効利用の3点が指摘され、創意工夫を活かしたチーム主体での取組みや自治体など行政機関の連携に向けた方策についても事例発表があり、 鹿嶋市ではアントラーズが30年後のあるべき姿を翌2011年に公表予定であることを受け、クラブと自治体が共有可能なビジョンを描くことにより、一体でのまちづくりが可能となることや、 仙台市からはスポ-ツ毎にネットワークの構築をすることより、様々なステークホルダーを巻き込んでの取組みが一層可能となり、行政としても支援しやすくなるとの意見があるなど、 本県にも当てはまる大変参考になる機会でありました。
 また、昨年秋には新潟の奇跡と称され、社会現象ともなったアルビレックス新潟の池田会長や田村社長との面談にも恵まれ、サッカー不毛の地であった新潟が何故、 現在のクラブにまで成長していったのかということについて、地方を取り巻く強い危機感と地域活性化に懸ける熱い想いを踏まえながら、「我々アルビレックスは公への依存体質にはなく、 民間的発想の下、考えうること、できることはすべてチャレンジしてきた。スタジアムが出来上がった当時、県民の皆さんに徹底して無料招待券を配布し、サッカーには興味がないが、 新スタジアムは見てみたいというお客さんの心理を利用することで、スタジアムに足を運んでいただき、クラブを共に応援していただくことで、リピーター率を高め、サポーター確保へと導いた」 とお話しされる一方で、観客動員やサポーターの数が必ずスタジアムの器や素晴らしさに連動しているとも力説され、スポーツ観戦のロイヤリティー向上への取組みの必要性も指摘されておられました。
 翻って、本県ではプロスポーツの一翼として、サッカー・愛媛FCが存在し、現在、J1昇格を目指し、奮闘を重ねています。しかしながら、チーム成績は2006年のJ2デビュ-期の9位を最高位に、 中位から下位クラブという位置づけに加え、勝ち点も40から50に留まり、J1昇格の目安となる70までは遠い状況にあります。 こうした背景を2011シーズンの各種データから整理しますと売上やコスト構造では入場者数・入場料単価ともJリーグの全クラブで下から4番目となっており、 入場料収入の全収入に占める割合はわずか11%とスクール収入や分配金への依存度が高い上、営業収入が乏しく、チーム力強化には原資があまりにも少ないと言わざるを得ない状況にあります。 一方、県の支援の対象でもあるスタジアムについても、サポーターからの評価は高いとは言えず、特にアクセス、臨場感ともに全スタジアムで下から2番目であり、J1昇格へのロードマップづくりに向けては、 順位に強い影響を与える人件費が捻出できる営業収入の確保や観戦体験の質の最大化、クラブに対する愛着の醸成などまだまだ課題は山積しており、マスコミ報道の厳しい指摘にもありますように、 これ以上看過できない状況にあるように思えてならないのであります。
県ではこれまで、平成17年の3,000万円の資本出資やJリーグ基準に対応したスタジアム改修をはじめ、県プロスポーツ地域振興協議会を通じた様々な活動支援を展開されておられますが、 財政状況の好転が見込めない現状では、まずは愛媛FCが主体となり、J1昇格に必要な経営体質に向けた改革を断行していただかなければなりませんし、 なによりも県下全域がホームタウンであることをクラブ自らが県民の皆さんに理解を得る行動も必要ではないでしょうか。学ぶべき事例は全国各地に散在しています。

 そこで、お伺いを致します。
県におかれては、プロスポーツが地域にもたらす波及効果をどのように捉え、その支援のあり方についてどうお考えであるのか、また、地域固有の活性化の観点から、 愛媛FCがJ1に昇格する意義やその価値をどのように分析され、クラブの現状や今後の方向性をどのように認識し、支援のあり方についてどうお考えであるのか、 ご所見をお聞かせ願いたいのであります。


【質問6:過疎地域における県立学校の存廃問題につい】


 質問の最後は、過疎地域における県立学校の存廃問題についてであります。
 平成20年8月、県教育委員会から示された県立学校再編整備計画では、県内各地の生徒数の減少や生徒の多様化、市町村合併の進行、県財政の悪化等々を勘案しながら、 適正配置・適正規模の教育環境を整備する必要性が論じられており、今治北大三島分校に限っては、平成19度年以降、入学生が30名以下の状況が継続するようなことになれば、 平成22年度にも募集停止を行うこととされていました。
 しかし、存続を求める多くの皆さんの熱い熱い、熱い想いと願いに向けた行動力、そして、県教育委員会の特段のご配慮のおかげでもって分校はその後も存続され、 この間、在校生は少数ながらも国体出場など文武両面において目覚ましい活躍を繰り返し、島における元気創造のシンボルとして、その期待以上の結果を出し続けています。
 先月、在校生に同窓生を加えた学校関係者や、地域の方々多数が見守る中、「輝く大三島分校~永遠に続け!島の宝は日本の未来~」と題し、 分校の魅力を伝える写真展とトークセッションが開催されました。
 在校生から「私たちの声、届いていますか。この島に分校は必要なのです」との宣言で始まったトークセッションでは、分校の魅力と共に、存続を求める声が場内に祈りとしてこだまされ、 「現状はどうなのか」、「存続は厳しいのか」といった直接的な質問・意見等が飛び交う中、私なりの過疎地域における地域経営についての時代感を述べさせていただいた後、 離島での魅力ある学校づくりの成功事例として、有名である島根県立隠岐島前高等学校等の先進的な取組み事例を挙げながら、行政と連携し、地域ならではの学校づくりに向け、 勉強会を重ねたらどうかと提起させていただきました。
 また、「一年毎に存続へのお願いを繰り返し、結果を待つ現状では、分校進学を希望する生徒や保護者にその将来像を示すことは難しいのではないでしょうか。 永遠に輝き続ける分校の存続を求めるならば、まずは地域の児童生徒や保護者に分校の魅力を伝え、ご理解を得ることも必要でないでしょうか」と踏み込んだ発言をさせてもいただきました。 学校をお支えいただき、厳しい現実を乗り越え、未来を信じて立ち上がろうともがいている皆さんを前に、正直、苦しい発言でありました。しかし、本当に素晴らしい教育環境がそこにはあり、 それを守り育む素晴らしい方々がお住まいだからこそ、まだまだやるべきこと、できることがあることをお伝えしたかったし、私案で大変恐縮ではありますが、 現在、しまなみ海道をコアに県内のサイクリング需要が増え、愛媛国体では大三島において自転車ロードレース競技が行われることも追い風として捉え、 現状では県内県立学校のどこにも存在しないサイクルスポーツのメッカとしての学校づくりも選択肢の一つではないか、まだまだ知恵を出せる部分があることを共有したかったのです。
 今月に入り、分校を支える地域では、住民主導で存続に向けた各種の取り組みが加速し始めたそうであります。
 翻って、私たちが住む故郷を見渡した時、多くが過疎地域であり、次世代を担う地域人材の不足も顕在化し始めています。こうした中、県教育委員会におかれましては、 過疎地域における県立学校の必要性は認識されながらも、教育環境の維持に向け、一定の生徒数の確保を最優先しなければならず、 毎年の再編整備計画の策定・実施には苦渋の決断の連続だったことと拝察しております。人口減少というこれまで誰もが経験していない時代に入り、 再編整備を進めざるを得ない県教育委員会におかれては、これまで以上に地元市町や地域の皆さんとも情報を共有し、共に知恵を出し合い、地域から認められ・求められる学校づくりを進めながら、 同時に地域の中学校とも連携し、卒業予定者や保護者に対し、学校への理解を得る地道な取組みを粘り強く継続していただきますよう心からお願いするものであります。

 そこで、お尋ね致します。
 先般、県立学校再編整備計画において、統廃合の俎上にある県立学校の視察を終えられた教育長におかれましては、教育環境の現状や課題をどのように捉え、その解決に向け、 具体的にどう取り組まれようとお考えであるのか、また、課題解決に欠かすことのできない地元市町や学校を支える地域との連携を今後どう強化されていかれるのか、 ご見解をお聞かせ願いたいのであります。


>>答弁へつづく

 

 

 
 
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