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県議会一般質問(平成23年12月愛媛県議会定例会本会議)


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県議会一般質問(質問内容)
[愛媛県議会定例会本議会・平成23年12月2日]





















【質問1:被災地学校修学旅行支援事業などで生まれた新たなきずなを、今後どのように活用、深化させていくのか。】

 私は、本年6月に続き、先月中旬、慰問・復興支援、そして、調査を目的に、森高団長率いる自民党県連主催の愛媛から「がんばろう!東北応援ツアー」に 参加し、未だ復興に向け、見通しが立たない被災地を訪ね、生まれて初めて「息をのむ・言葉を失う」という体験をしました。
 南三陸町防災庁舎跡地で献花を終え、立ち去ろうとした時のことです。一人の女性が献花台に手を合わせ、何かつぶやいていました。耳を澄ませると、 震える声で「お父さん・・・」、彼女は「お父さん」に何を語りかけていたのでしょうか。「待ってるよ。早く一緒に御飯を食べようね。今度は孫を遊びに 連れて行ってね」そんな言葉だったのではないでしょうか。
 津波の語り部として、講話いただいたホテルの女将さんの言葉も今なお心に響いてきます。
 「墨色の海から津波が押し寄せ、瞬く間に建物は浸水、道路は遮断され、まちは孤立し、情報を得る術もなく、大きな不安に陥りました。 もちろん、水は止まり、ガソリンもありません。あるのは絶望の淵に額ずき、泣き叫ぶ声。見慣れたまちなみは見る影もなく、住民が川で洗濯をする様子に、 まるで原爆でも落とされたかのような感覚を抱きました。避難所として、ホテルをご利用いただこうにも水がありません。30を超える自治体に、 海水淡水化装置の設置に向けた支援要請を行うも、どこも呼応していただけません。人は、未曽有のとか、1,000年に一度の大災害だとか言いますが、 結局、あの危機的状況の中でも前例が踏襲されていたのです。その時、私は、この事態を人災だと強く感じたのです。でも、ものがなければ知恵が出ます。 多くの仲間達が共に、頑張ってくれたおかげで今があります。失ったものを言葉では表すことはできないけれど、世界中からのご支援に、そして、こうして遠い愛媛から 皆さんが当地に来ていただけること、その想いに本当に感謝の気持ちで一杯です。皆さん、愛媛に帰って伝えて下さい。現場を見て欲しい、そして、被災地で何が起こり、 みんなが何を求めているのかということを体で感じて欲しいと・・・」
 その後、震災後初めてとなるピアノ演奏会が開催されました。その悲しくも力強い調べには、鎮魂とともに、復興に向けた少女達のもの言わざる強い願いが込められていました。 涙が溢れ、止まりませんでした。そして、被災していない地域の一人として、自分達に何が出来るのか、改めて考えていかなければならない。「がんばろう!日本」から 「今こそ支え合おう!日本~僕達にはまだまだできることがたくさんある~」そう参加者全員で決意をしたのは言うまでもありません。
 ツアーに参加いただいた県内の皆さんからも「被災地に来て本当に良かった。必ずこの惨状を持ち帰って、多くの人に伝え続けたい」、「地震や津波の恐ろしさ・ 悲しさが本当の意味でわかった。東南海・南海地震への備えの必要性を説いていきたいし、自分がその担い手になってみせる」といった声が上がるなど、それぞれに多くの 気づきと学びがあったようでありますし、再び、被災地を訪問し、少しでも役に立ちたいとの声も多々ありました。正直、現地を訪れなければ、こうした声の重なりにはならなかったように思います。
本県では、東日本大震災の発生から現在まで、被災地ニーズを斟酌しながら、多岐に亘る支援に加え、中村知事の肝入りで始まった被災三県からの修学旅行生の受け入れなど、 被災地と本県を絆で結ぶ事業が実施され、双方の高校生や県民の皆さんなどにも多くの思い出とともに、気づきと学びがあったに違いありません。 しかし、私の体験談でも触れましたように、現地を訪れなければ、本当の意味での惨状はわからないと思うのであります。将来のえひめの担い手でもある世代の皆さんには、 実際にあの地に足を踏み入れ、その眼で、その心で何かを感じ取って欲しい、そして、相互扶助に富んだ人間へと成長し、多くの県民に被災地に向けた支援の輪を広げていく 一助となって欲しいと願うのです。

そこで、お伺いを致します。
県におかれましては、被災地学校修学旅行支援事業等で生まれた新たな絆を今後どのように活用・深化させていかれるのか、ご所見をお聞かせいただきたいのであります。


【質問2:2 障がい者の就労支援について】

 次に、障がい者の就労支援について、お伺い致します。
障がいのある子ども達を抱える保護者にとりまして、地域で子どもを育てること、本人の希望に沿う就職が可能になること、そして、親亡き後の暮らし、 これが最大の心配事ではないでしょうか。
 先般、障がいのある子ども達の成育環境として、全国を牽引する京都市を訪れました。児童生徒一人ひとりのニーズに応じた「個別包括支援プラン」をもとに、 最も適切な内容・方法・形態による学習が進められると共に、総合支援学校全てに「育支援センター」が設置され、子ども達や保護者などを対象とした教育相談や小・中学校への支援、 関係機関との連携が行われているなど、地域の障がいのある子ども達へのサポート体制がそこにはありました。
 更に、感嘆の声を上げましたことは、全国の特別支援学校において、20%台半ばである就職率に対し、高等部職業学科を備える総合支援学校では、平成18・19年と2年連続で卒業生の 就職率100%を達成されるなど、それを可能にするシステムです。
 これは、進路先の開拓・定着に向け、生徒一人ひとりの障がいの状態に応じた幅広い多様な進路を保障するための情報交換や社会啓発等を推進する「巣立ちのネットワーク」と職業教育 システム、いわゆるデュアルシステムが、労働関係機関や企業との連携の下、積極的に推進されておりまして、関係者の子ども達を想う心の詰まった素晴らしいシステムと言えましょう。
 現在では、200を超える地元企業が受け入れ先に名乗りを上げ、生徒一人当たり、3年間で約10社、合計30週間ほどの実習に出向くことにより、個々の能力や障がい種別・程度に合った 希望の仕事を見つけやすく、しかも、実習を終える度に出来ることが増えますので、生徒自体も自信を深めることにつながっているそうです。 また、生徒が実習に行く前には必ず教員が職場を体験し、生徒が対応可能かどうかを事前に確認されるなど、受け入れ企業側への不安の除去にも努められてもいます。更に、毎年、 「障害のある市民の雇用フォーラム」と銘打ち、卒業生の就労体験、企業からの雇用事例報告、在校生の学習や就労に向けた実習報告等々、関係者による意見交換の場も設置されてもおり、 障がいのある子ども達の就労に対するPDCAサイクルが構築され、機能しているのです。
 本県の特別支援学校でも、関係者のご尽力の甲斐あって、就職希望者の就職率は、ここ数年、確かに高い数値が維持されています。しかし、私は、子ども達の将来を本当の意味で考えた場合、 その子に応じた適性を見つけてあげられる支援体制の整備こそ、障がいのある子どもたちの永続的な就労が可能となり、ひいては、共生社会実現への一歩となりえるのではないかと考えるので あります。

 そこで、3点お伺いを致します。
 県教育委員会におかれましては、これまでの就職率や定着率といった成果や課題等を踏まえ、特別支援学校における就労支援の在り方について、どのような所見をお持ちであるのでしょうか。
また、各特別支援学校の通学エリア毎に、教育・労働・福祉・家庭・地域の連携基盤を整備され、子ども達の適性に応じた就労支援体制の強化をお願いしたいと考えますが、 ご見解をお聞かせ願いたいのであります。
 また、嬉しい実績もあります。
 それは平成22年度、県下8つのハローワークにおける、障がい者の就職件数が過去最高であった昨年度を7.9%上回り、解雇者数は対前年度比20.8%減少したということです。 まだまだ県内の法定雇用率達成企業は48.2%と低水準ではありますが、こうした数値は、労働施策の取り組みとともに、県が、国の交付金により基金を造成し、事業として実施された 様々な施策が実を結んでいる証とも言えます。基金事業は本年度までと伺っております。在宅の方を含め、汎用性のある職場実習・職場見学促進事業等、実効性のある施策の継続をお願い したいと考えます。

 そこで、お尋ね致します。
 県では、本年度までの基金事業をどのように総括され、次年度以降、障がい者の就労をどのように促進されていかれるか、ご見解を明らかにされたいのであります。


【質問3:漁村の活性化について】

 次は、漁村の活性化についてであります。
 本県漁船漁業の平成21年の生産量は、全国第15位の74,880トンで、このうち瀬戸内海の生産量が45%を占めております。中でも、今治・越智地域の沿岸や 島しょ部は、魚やエビ、カニなどの産卵や育成の場が拡がっており、全国屈指の好漁場として、また、瀬戸内海全体の水産資源の補給海域として広く知られてもおります。
 特に、この地域では、来島海峡の速い潮流で育った「来島マダイ」や「アコウ」、日本一美味しいカニと私自身が太鼓判を押す「ワタリガニ」など、数多くの魚介類が 水揚げされており、また、「鯛の浜焼」や「いぎす」に「でべら」といった二次加工品も味にうるさい地元の皆さんを虜にしておりまして、「天然魚」というブランド力と 美味しさを兼ね備えた全国に誇れる高級魚の一大産地であると言っても過言ではないのであります。
 しかしながら、近年、水産資源の減少、魚価の低迷や燃油価格の高止まりに加え、漁業就業者の減少や高齢化の進行など、地域の水産業を取り巻く環境は一段と厳しさを 増してきており、このような状況が続けば、地域経済を支えてきた水産業は衰退していくのではないかと危惧しておりますし、アピール不足のせいか、地元に水揚げされる 魚介類や二次加工品が、高級商材として、県内外に通用する要素を持ち合わせながら、その良さを十分に活かしきれていないと常々感じてもおりました。
 そのような中、私は、2年程前に大阪泉南にある田尻漁協の西浦組合長からお話を聞く機会に恵まれました。漁村の活力低下に危機感を抱いた民間企業出身の組合長が オピニオンリーダーとなり、漁協と漁業者が、漁協前の小さなスペースで日曜朝市をスタートした所、徐々に地元の新鮮な魚の良さが浸透し、店舗数も増え、 多くの観光客が訪れるようになったそうです。また、その取り組みは、朝市に止まらず、体験漁業や海洋レジャーなど、多方面へと広がっていき、今では、人口8,000人の まちに年間3,000人の観光客がやってくるという一大観光地に育っております。加えて、事業開始の平成5年当時、平均年齢62.9歳、若くても40歳代であった組合員も、 今では20歳代が6人も加わり、後継者の育成も進んでいるとのことでもあり、大変強い感銘を受けたのと同時に、今治・越智地域においても、地元の魚を活用した地道な活動が 起爆剤となり、地域の活性化が果たせるのではないかと思いを馳せたのは言うまでもありません。
 西浦組合長の言葉には、漁村が抱える課題と成功するためのヒントがあります。「徳永さん、あれこれいう奴はいつまでたっても言うんや。確かに、これまで反対もあったけど、 色々やったおかげで、若い連中が対面販売で売る喜びを感じていることが何よりも嬉しいし、お客さんのためにという想いが、彼らにとっても励みの源泉になっとんと違うやろか。 それと、ぎょうさんの人がここに来てくれる仕掛けをしたことも良かったなあ。あんたらは施設のことばかり言うけど関係ないで。やる気でやればできるよ!わしは、近くの漁協にも 同じことをしたらどうやと言うとるんですわ。隣接する地域に人が集まれば、また、田尻にも人が来るやろ。人が来な始まらへんからね」
 どうです、なかなか深い意見だとは思いませんか。

 そこで、お尋ね致します。
 県におかれましては、漁村の活性化に向け、これまでの取り組みをどのように検証され、今後どう進めていかれるのか。
 また、ポテンシャルの高い地域の魚介類や二次加工品の販売戦略を含め、今治・越智地域における「浜のブランド化」にどう取り組まれるか、お考えをお聞かせ下さい。


【質問4:今治新都市開発整備事業について】

 財政構造改革真っ只中であった今から4年前の12月定例会、一般質問の登壇の機会を得た私は、都市再生機構・愛媛県・今治市の三者の枠組みで推進している 今治新都市開発整備事業において、懸案の一つであった、県による中核施設の予定地として計画されている未造成区域の着手に向けた事項を取り上げさせていただきました。 当時、機構側では、特殊法人合理化計画に基づき、未造成区域のような事業初期段階では採算性が確実な場合のみが事業実施対象とされ、しかも早期の土地供用並びに処分のため、 ニュータウン事業については、工事を平成25年度までに完了することが求められており、着工に向け、大変に厳しい状況であったことを記憶しております。
 早いものであれから4年が経過し、県による中核施設の目的・役割につきましては、実に様々な論議が交わされてきましたが、造成工事そのものは順調に推移を重ねて参りました。 もとより、今治新都市開発整備事業全体を見渡した時、第2地区のいこいの丘の土地利用をはじめ、決して楽観視できる状況にはありませんが、県による新繊維産業技術センターや 民間企業数社の進出の決定、新しいまちであるしまなみヒルズや今治自然塾の開塾など、現在では、前向きな意味での市民合意が整いつつあるように感じています。
 前向きと言えば、今治人の進取の気質に富んだ取り組みが全国でも話題となっています。今治タオルの世界発信や県民挙げて応援をいただいたバリィさんのゆるキャラグランプリでの活躍、 世界普及委員会によるB級グルメ焼き豚玉子飯の台頭等々です。そして、なによりも我が故郷に勇気を与え、大きな夢へと広がりつつあるのは、中村知事による大島博覧会の開催と しまなみ海道を活用した自転車レース構想の打ち上げであり、また、知事自らのトップセールスにより、地域のスゴ技を世に送り出していただき、新たなビジネスマッチングに取り組むという 積極果敢な攻めの姿勢のように思えます。
 私は、こうしたムードを更に後押しするためにも、市道を挟んで大型商業施設の立地予定地に隣接する県の中核施設建設が大変大きな役割を担っていると思うのであります。 現在、造成工事が進む中核施設予定地の内容につきましては、県・市との間で協議が行われているとのことであり、私の見果てぬ夢を申せば、市が提案を重ねるスポーツパークに、 市内で完結するような施設ではなく、国或いは世界に向け、メッセージ力の強い運動施設、しかも、交流人口の増大が見込め、多くの県民が集い、交流が可能となる施設の建設を望むもの であります。
 円高の影響を色濃く受ける地元経済界、合併後わずか7年の間に約2万人の人口減少と不安要素を挙げればきりがないわけでありますが、中核施設建設が文字通り、 今治新都市開発整備事業を加速させ、ややもすれば俯き加減になりがちな故郷に、光を射す一助になって欲しいと願っていますし、本県における広域交流機能の向上にも寄与できる起爆剤を、 県と市の創意工夫の中で、是非、見出していただきたいと強く望むものであります。

 そこで、お伺いを致します。
 知事におかれましては、今治新都市開発整備事業の完了見込みや土地分譲の現況を踏まえ、新しい今治の象徴となる新都市の中核施設予定地について、どのような所見をお持ちであるのか、 お聞かせ願いたいのであります。
また、新都市を一つの点と仮定した場合、点をつなげる線の役割も大変重要であることは言うまでもありません。これまで何度も何度も国に要望を重ねながら工事の着手が見込めない 今治小松自動車道、今治インターチェンジから今治湯の浦インターチェンジ間10.3kmは、いわゆるミッシングリンクの状態のまま、すでに10年が経過し、更には、仮称今治朝倉インターチェンジから 今治湯の浦インターチェンジ間の用地買収はほぼ完了しています。点在する地域資源を線で結び、面へと展開させ、一層の広域交流を可能にさせるため、この道路整備も今治新都市開発整備事業と一体となって 進めていただきたいと切に願うのであります。

そこで、お伺いを致します。
県におかれましては、今治小松自動車道第2期施工区間の整備に向けた今後の見通しはどうか、お聞かせいただきたいのであります。


【質問5:愛媛国体について】


 次は、愛媛国体について、お伺い致します。
 熱戦を繰り広げた第66回国民体育大会「おいでませ!山口大会」では、天皇杯・皇后杯共に、二井関成知事の「私の名前は二井だが、国体は1位じゃないと駄目だ!」 との思わず笑ってしまいそうな激励が功を奏し、開催県である山口県が優勝されたことはご案内の通りであります。
 本県選手団の成績に目を転じてみますと、天皇杯25位と平成14年の高知大会の26位以来となる20位台に躍進し、入賞数も36から54種目に増加、競技別でもセーリングや ライフル射撃といった未普及競技でも入賞を果たすなど、これまでの育成強化策にも一定の成果が出ており、来年度からの競技力向上対策基本計画の充実期に向け、大きな弾みがつく結果 となりました。
 私自身も寺井議長の代理として、山口国体に参加させていただき、貴重な経験の中で、多くの気づきと学びがありました。最も印象のあるのは、ご当地の皆さんが、心からの笑顔で私どもを もてなしてくれたことです。一方で気がかりな点もあります。メイン会場ではボランティアの皆さんのおもてなしの粋に大変感心致しましたが、サテライト会場付近やそのまちなかでは、 あまり国体歓迎のムードが広がっていないように思えたことです。
 6年後にえひめ国体の開催を控え、観光振興を県政の最重要課題として捉えている本県にとりましては、こうした点を他山の石とし、本県ならではの心と心が通う国体の開催、 おもてなしの心の深化に向け、一人でも多くの県民がスポーツを「する」楽しさ、「観る」楽しさ、「支える」楽しさの三位一体の土壌づくりに心を砕かなければならないと体感したので あります。
 現在、本県の国体開催への準備状況としては、競技開催が内定している県内市町において、県との協議を行いながら、競技会場である施設の整備計画や宿泊・輸送計画の策定等に 鋭意取り組まれております。しかし、中央競技団体の視察が本年に行われるということもあり、県から財政支援に係る具体的な方針が来年示されることから、その対応には苦慮され、とりわけ、 国体前のリハーサル大会等を控える施設整備につきましては、現在の所、合併特例債等を充当せざるを得ない状況で、財政負担が大きくなる県内市町からは、県に財政支援を要請する声が 相次いでいると聞き及んでおります。
また、今年度もしくは来年度に整備計画の策定を済ませ、平成26年度もしくは27年度の完成を目指す県内自治体にとりまして、財政支援を含めた県の方針策定が焦眉の急と言っても過言 ではありません。

 そこで、3点お伺いを致します。
 県におかれましては、競技開催が内定している県内市町の施設について、整備状況をどのように把握されているのでしょうか。
また、今年度実施されている中央競技団体の視察結果を踏まえ、施設の改修や新設といった各自治体に課せられる対応など、今後の施設整備に伴う財政支援について、 どのようなお考えであるのか、明らかにされたいのであります。

 2点目は、国体開催を交流人口増大の好機と捉え、また、スポーツを「観る」楽しさ、「支える」楽しさの文化の醸成に向け、インバウンドを促進させるため、現在松山市で創設され、 利用実績も高い「コンベンション開催助成金」のようなスキームがあればより効果的と考えます。より多くの皆さんが県内市町を訪れ、それぞれの地域資源に触れることにより、 本県経済に多大の波及効果をもたらすことが可能となるスポーツ大会の誘致に向けた助成制度を県内市町との連携の下で構築していただきたいと思いますが、ご所見をお聞かせ下さい。

 最後に、競技力向上対策についてもお尋ね致します。
 これまでの取り組みに一定の成果が見られる同対策につきましても、ギアチェンジが必要です。早急に対処しなければならない課題の一つに、県体協や競技団体・学校・競技開催市町などとの 連携強化、情報の共有化があります。また、有望な選手を民間企業や団体といった社会全体で受け入れる素地づくりも急務です。更には、えひめ国体開催時に少年種別の主力となる現在の小学校高学年を 対象とした人材の強化指定などジュニア世代の一層の強化、フィジカルに加えメンタルトレーニングといった手法の導入もこれまでの取り組みに加味させていくことも必要ではないでしょうか。
教育長におかれましては、山口国体の結果を踏まえ、来年度からの競技力向上対策基本計画の充実期に向け、どのような強化方針を描き、これまでの取り組みを加速させていかれるのか、 明らかにされたいのであります。


【質問6:交通安全対策について】
 質問の最後は、交通安全対策についてであります。
今年9月8日の朝刊には、「アンダー60達成できず」と大きく報じられました。大変残念なことではありますが、県内の交通事故による死亡者数は、既に80人を超え、昨日現在、 ○○人となり、目標として掲げた「交通死亡事故抑止アンダー60」を達成するどころか、今なお、多くの尊い人命が失われています。
 安全で安心な交通社会の実現は、県民全ての願いであり、交通死亡事故を減少させるため、県警には、死者数の大半を占める高齢者への交通安全指導や悪質・危険なドライバーに 対する徹底した取締りに加え「見せる啓発活動」にも一層の注力をお願いするものであります。また、私ども県民一人ひとりも交通事故の悲惨さを再認識し、社会総ぐるみで交通事故防止対策に 取り組む必要もあります。
 しかし昨今、私どもの大変身近な乗り物で、気になる報道も続いています。それは、全国で15万を超える自転車関連事故が発生し、交通事故全体の2割を占め、 自転車事故の8割が自動車との間で起きているということであります。確かに、私も自動車運転中に、自転車の並走や猛スピードでの歩道から車道への突然の飛び出し等々、これまで何度も 「ヒヤッ」したことも多く、自転車利用者のルール無視には正直うんざりすることしきりです。
 警察庁では、こうした事態を鑑み、10月には自転車交通についての総合対策をまとめ、都道府県警に通達を出されましたが、自転車通行可能な歩道の要件等の判断は、 あくまでもそれぞれの警察本部とされており「どこなら通行可能で、どこならいけないのか」といった自転車利用者に対するルールの周知を含めた安全教育をどのように行うのか、また一方、 通達では、ハード面の整備として、自転車道整備等の検討を求めてもおりまして、今後は県警が主体となって、道路管理者との連携の下、地域事情を見極めながら環境整備を進めるなど、 今後も増え続けるであろう自転車事故防止に向けた総合対策を県民の皆さんに分かりやすい形でお示しいただき、歩行者・自転車・自動車が無理なく共存できる交通社会の構築、ひいては、 交通事故抑止対策の大きな処方箋となるべく、今一度、県警の強い指導力をお願いするものであります。

 そこで、お尋ねを致します。
 警察本部長におかれましては、本年の交通事故の発生状況をどのように受け止め、来年に向け、どのような目標を持って取り組むのか、決意のほどをお聞かせ願いたいのであります。
 また、多発傾向にある自転車事故防止対策に向け、通行環境の整備やルール・マナーの周知など総合対策の推進に今後どう取り組んでいくのかお考えをお示し下さい。


>>答弁へつづく

 

 

 
 
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