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県議会一般質問(平成23年2月 第321回愛媛県議会定例会本会議)


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県議会一般質問(質問内容)
[321回愛媛県議会定例会本議会・平成23年3月3日]





















 自民党の徳永繁樹です。
 昨年12月に就任された中村知事は、就任直後の県職員の皆さんへの挨拶の中で、5つの意識改革を求め、「民間の発想と市民の感覚で政治を経営する」という旨のコミットメントをされたやに伺っています。私はこの考えに大変共鳴するものでありますし、大いに期待するものであります。理事者の皆さんには、私の質問にも「何故出来ないか」ではなく、「どうしたら出来るのか」という立ち位置からの前向きなご答弁を心よりお願いし、早速、質問に入ります。

【質問1:地方分権改革・行政改革について】

一昨年夏の総選挙を前に、主要各党が分権改革を加速させるための、国と地方の協議の場の法制化を含む地方分権改革の推進に関する独自のマニフェストを提示され、結果、政権交代により、民主党の指針に沿った分権改革が進められることになりました。しかし、民主党では政権交代直後から、声高に地域主権改革を政策の一丁目一番地に掲げてはきたものの、改革を進める上での最も重要な拠点である地域主権戦略会議の法的な根拠となる「地域主権改革関連3法案」は、未だに成立しておらず、具体的な進展が全く見られず現在に至っているのは、ご案内の通りであります。
 国・地方問わず、分権論議が盛んに行われて久しい昨今、愛する故郷に自らの座標軸を置く私にとって、「このまま国に任せて分権型社会は本当に来るのだろうか」、「どういう理由で、国民との約束を守ってくれないのか」、また、「地方が苦渋の決断により、英断した平成の大合併とは、財政論のみの理由だけで国は主導させたのか」と正直、首を傾げたくなります。
 地方分権の必要性は、これまで幾度となく、本会議でも指摘させていただきましたが、国・地方共に本当に大きな試練の時を迎えている現在の状況において、国政の迷走ぶりを見るにつけ、「この国は大丈夫だろうか、地方は本当に生き残れるのだろうか」、国中にそんな不安と危機感が満ち満ちているように思えます。
 そのような中、本県においては、地方の時代に対する挑戦を公約に掲げ、「地域第一」「政策中心」という立ち位置を鮮明にされた中村知事が就任をされ、昨年12月には、行政改革と地域主権改革のプロジェクトチームを設置、本年1月には、知事自らを本部長とする行政改革・地方分権戦略本部を立ち上げられるなど、実にスピード感を持った取組みに、多くの県民の皆さんが期待と共にその動向を注視しています。
 私は、地方分権改革は、いずれの政党が政権を握ろうとも変わらない時流、いわば「帰らざる河」と認識しており、こうした新たな組織を中心に、これからの地方分権改革のあるべき姿を希求していく中で、国と地方の役割分担や地方への権限・税源移譲、また、国と地方の組織改革を中心に論議を重ねることはもちろん、新たな時代に向けた行政改革も積極的に進めていただき、国に対し、地方からの新たな胎動を起こしていただきたいと切に望むものであります。

 そこで、3点お伺いを致します。
(1)知事は、地方分権改革のあるべき姿をどのように考え、今後、どのように改革を推進していくのか。
 まず1点目は、松山市長として、平成の大合併を経験され、また、一昨年夏の総選挙では、首長連合のお一人として、主要政党の分権改革に対するマニフェスト明示に大きな影響力を行使された中村知事におかれましては、地方分権改革のあるべき姿をどのように考え、今後、どのように改革を推進していかれるのか、ご見解をお聞かせ願いたいのであります。

(2)メニュー選択型行政から政策立案型行政へ、県の行政改革をどのように進めていくのか。
 2点目は、本格的な地方分権時代への備えの一環として、メニュー選択型行政から政策立案型行政へ、県の行政改革をどのように進めていくのか、お聞かせ下さい。

(3)県が持つ知識や調整能力を市町と共有するため、人事交流も含めた一層の市町との連携強化に取り組んでほしいがどうか。
 3点目は、今後、国から都道府県へ、都道府県から市町村への分権の先には、究極の分権とも言うべき市町村から地域コミュニティへの分権が予想されますが、これに十分備えるためにも基礎自治体のポテンシャルを一層高めることが必要です。
 県では、先般、県内20市町との県・市町連携政策会議を立ち上げられておりますが、私は、こうした場での議論を通して、県が持つ知識や調整能力を市町と共有するために、人事交流も含めた一層の市町との連携強化に取り組んでほしいと考えますが、ご所見をお示しいただきたいのであります。


【質問2:本州四国連絡高速道路の新たな料金割引について、どのような評価をしているのか。また、平成24年度以降の料金制度について、今後、国に対してどのように働きかけていくのか。】

 次に、しまなみ海道を含む本四高速の料金制度について、お伺い致します。
 ご案内の通り、しまなみ海道は、今治市の陸地部と島嶼部を結ぶ唯一の幹線道路としての位置付けを有する高速道路であり、市民生活に直結するため、その料金制度の動向については、かねてより一喜一憂しながら注視して参りました。
 先般、本年4月から導入される本四高速の新たな料金割引が政府から発表されました。これによりますと、平成23年度については、念願の全国一律の料金体系とはなりませんでしたが、ETC利用の普通車では、他の高速道路会社3社と同等の現行の各種割引や休日上限1,000円などが継続されるほか、平日にも、現金車を含めた上限2,000円やETC利用の乗継料金上限2,500円が導入されることとなり、平成24年度以降については、引き続き、地方と調整することとなりました。
 この発表を受け、今治市の菅市長は、四国の観光や経済面から一定の評価は示しながらも、住民の生活道路としての利用を念頭に、今後も住民が利用しやすい料金設定である全国一律の料金体系の実現に向けて、国に対し、重ねて要望していきたい旨のコメントを出される一方、競合相手であったフェリー運航休止への対策を熟考しなければならないと強い危機感を示されています。
 また、沿線住民の声の中には、現行制度より負担が増大しなかったことへの安堵感と、政権公約である「高速道路無料化」への道筋が示されなかったことに対する失望感が交錯しています。
 私自身も、昨年6月議会において採択した意見書の要望事項の一部が達成されたことに感謝致してはおりますが、本四高速については1年間、他の高速道路でも3年間の暫定措置となったことは、ビジョンのない、その場しのぎの対策にしか見えないのでありまして、国には、早急に政策の功罪を検証された上での総合的な交通体系ビジョンを示していただき、しまなみ海道の沿線住民が安心して生活できる、長期的視野に立った料金制度・交通体系を構築していただきたいと考えるのであります。

 そこで、お伺いを致します。
 県におかれましては、しまなみ海道を含む本州四国連絡高速道路の新たな料金割引について、どのような評価をされておられるのか、また、平成24年度以降の料金制度について、今後、国に対してどのように働きかけていかれるのか、お考えをお聞かせ下さい。


【質問3:観光資源を掘り起こし、地域活性化につなげるため、「大・島博覧会」を開催してほしいがどうか。】

 次に、島嶼部における観光振興について、お尋ね致します。
 昨年の7月から10月にかけて、お隣の香川県が中心となって開催された、瀬戸内海の7つの島々を舞台とした「瀬戸内国際芸術祭2010」は、開催期間中の来場者数が当初予想されていた3倍以上となる約93万8千人にも上り、大盛況のうちに閉幕しました。
 その総括報告書によりますと、来場者の傾向としては、30歳代までの女性の割合が顕著なことに加え、東京や大阪など都会からの来場が目立ったとのことであり、地元メディアはもとより、国内外にまで及んだ積極的なパブリシティが功を奏したようであります。
 また、収支面では、チケット販売収入や協賛金収入の増加により、1億円を超える剰余金が見込まれており、更に、開催地のホテルやフェリーの利用者が増えるといった波及効果も生み出しており、香川県では、この芸術祭を有効な観光資源としてとらえ、3年周期で定期開催する方針とのことであります。
 しかし、私にとって何よりも興味深かったのは、芸術祭に対する島民の評価であります。芸術祭終了後、全ての島で行われた意見交換会では、「都会の若い人と話ができ、みんな生き生きとしていた。島がこんなに賑わい活気づいたことはこれまでなく、本当にみんな元気をもらった。」、「島内でも、今回のイベントについて、みんなで話をして、次回はもっと良いものにしたい。」との声が上がったとのことでありまして、今回の芸術祭が、過疎化・少子高齢化が進む島の人々が失っていた「やる気」を目覚めさせるとともに、日常に眠っていた新たな島の魅力を掘り起こし、未来へつながる地域の活性化に向けた第一歩となったことを物語っているものと思うのであります。
 一方、本県では、全国的にみても多くの島を有し、しまなみの多島美をはじめ、それぞれの島が個性的で魅力溢れる観光資源としての資質を備えてはおりますものの、人口の減少、特に、若者の島外への流出によって島自体の活力が失われてきており、島民自らがこうした貴重な観光資源を掘り起こし、活かしていこうという機運が広がりにくいのが実情であります。
 こうした中、中村知事が当時、松山市長として、リーダーシップを発揮され、昨年の4月から10月までの7ヵ月間にわたり、松山沖の9つの有人島を中心に開催された「松山島博覧会」、通称「しまはく」は、島の豊かな自然、産業、文化など、そこにある地域資源を活用し、島民自らが独自の発想と工夫によってその魅力を掘り起こしたイベントを作り上げるとともに、島民と参加者との触れ合いを重視し、島ごとに趣向を凝らした体験型イベントを多く取り入れたものでありまして、各イベントへの参加者は約4万人にも上り、大変好評を博したと聞いております。
また、その閉幕イベントでは「これが終わりではなく、未来への始まり」とする宣言が採択され、来年度以降も継続して実施することとなったイベントも出てきているとのことであります。
 過疎化・少子高齢化の波に押され、活力までもが失われている島の人々にとっては、こうした「やる気」を目覚めさせることこそが地域活性化への特効薬であり、そのためには「しまはく」のような地域を見つめ直しながら、新たな魅力の発見につなげるイベントの開催が、そのきっかけとして最適であると私は考えておりますし、今こそ、島嶼部の窮状に政治の光を当て、「あきらめては終わりやないですか」と中村知事らしいメッセージを送っていただき、県も共に汗をかいていただきたいと願うものであります。

 そこで、お伺いを致します。
 観光資源を掘り起こし、地域活性化につなげるため、松山市が開催した「しまはく」の県版ともいうべき「大・島博覧会」を開催してほしいと考えますが、ご所見をお聞かせ願いたいのであります。


【質問4:環境教育について】

 次は、環境教育についてであります。
 平成21年度の国1次補正予算によりスタートしたエコカー補助金や家電エコポイント制度は、国民の大きな関心を呼び、景気対策としては多大な効果をもたらしました。しかし、両輪であったはずの環境対策の面では、先日の報道で家電エコポイント制度によるCO2削減効果が予測値の6分の1程度しかなかったと報じられるなど置き去りにされた感があり、また、各制度の終了とともに、国民の環境問題に対する意識さえも薄らいでいっているように感じております。
 しかし、現在、地球温暖化や化学物質による環境汚染、自然破壊等の環境問題はますます深刻化しており、持続可能な未来を築いていくためにも、すべての方々が常に環境とのつながりを意識し、環境保全のために行動することが求められております。
 こうした中、私は、昨年10月、北海道富良野市にあるドラマ「北の国から」で知られる脚本家の倉本聰さんが塾長を務める富良野自然塾での環境教育プログラムに参加する機会を得ました。
 そこでは、まず「緑の教室」と呼ばれる大空の下にある木製ベンチに座り、塾が取り組む森づくりの話を伺います。日常とは全く異なる環境で、普段では当たり前過ぎて考えたこともないような話が続くにつれ、今更ながら自然の恵み・森の有効性に気づかされます。また、目隠しをして様々な素材の上を歩き、視覚以外の感覚を感じる「裸足の道」では、目からの情報に生活の大部分が依存している現実を改めて認識するとともに、地球の歴史46億年を460mの距離に置き換えてつくった道を、インストラクターの解説を伺いながら歩く「地球の道」では、人類誕生から本当にわずかな期間で地球環境の破壊が行われているということに思わず絶句し、「地球は子孫から借りているもの」という石碑を前に、長男と共に立った際には言葉もありませんでした。
 後で、長男にプログラムの感想を聞きますと、「初めてだけど分かりやすかった」の一言、大人の私でもそうであったように、彼にも彼なりの気づきがあったようであります。知事も「小さい時からの気づきが大きな力になる」と考えておられるようですが、今後は学校教育における環境教育の充実が極めて重要になってくると改めて感じたのであります。
 最近でこそ、学校教育の中で環境教育が積極的に行われるようになって参りましたが、まだまだ現状は、環境教育に熱心な教師の個人的な努力に負うところが大きいと常々感じてもおりますし、今後は学校全体での組織的な取組みが必要であると考えます。
 また一方、私は、問題意識は芽生えていても、今一歩、行動に踏み出せないでいる方々の意識を更に高め、具体的な活動につなげていくために、地域社会における環境保全活動を誘発するような仕掛けも必要であると考えるのであります。
 今治市では、今月末の開園を目指して「今治西部丘陵公園」の整備が進められておりますが、ここに、先程申し上げた富良野自然塾の全面協力、監修のもと、訪れる人が五感を使って環境問題を感じることができる「今治自然塾環境教育プログラム」のコースが西日本で初めて設置されると伺っており、こうしたプログラムが愛媛で体験できることを非常に楽しみにしておりますし、是非、県内外の皆さんにも体感していただきたいと思っています。

 そこで、お伺い致します。
(1)本県の学校教育における環境教育の現状をどう認識し、今後どのように充実させていくのか。
 県におかれては、本県の学校教育における環境教育の現状をどう認識し、今後どのように充実させていかれるのか、
(2)一般県民の環境に対する意識を更に高め、具体的な行動を喚起していくため、どのような施策を講じていくのか。
また、一般県民の環境に対する意識を更に高め、具体的な行動を喚起していくために、どのような施策を講じていかれるのか、ご見解をお聞かせいただきたいのであります


【質問5:観光振興の新たなアイデアとして、県内にある体験型の観光資源を活用したルートの商品化にどのように取り組むのか。】


 さて、私が富良野自然塾を訪れた際に、広島県の高校生が、修学旅行の一環として来塾されていましたが、このような体験教育や体験学習は、地域の貴重な観光資源にもなりうるものであり、先程の「しまはく」のイベントや「今治自然塾環境教育プログラム」もその可能性を秘めております。
 そこで、私は、これら体験型の観光資源を活用して、修学旅行などのルートとして商品化できないものかと思うのであります。
 一例で恐縮ですが、松山市の坂の上の雲ミュージアムで明治の歴史を学び、東温市にある坊ちゃん劇場で地域発の文化芸術に触れ、砥部町で焼き物体験を行った疲れを道後温泉で癒していただき、翌日は、「今治自然塾環境教育プログラム」を体感後、多島美の景観を堪能しながらレンタサイクルでしまなみ海道を渡り、島嶼部でのグリーンツーリズム、ブルーツーリズムで自然の尊さを体感していただく、更に、東に足を延ばせば、東洋のマチュピチュと称される別子東平ゾーンの近代化産業遺産に触れたり、製紙体験も可能です。
 皆さん、こうしたプランはいかがでしょう?
 県では、今回の当初予算案において、修学旅行誘致推進事業費を計上されておりますが、私は、こうした体験型の様々な観光資源に目を向け、愛媛を「体験教育・体験学習のメッカ」として売り出し、修学旅行のみならず、企業研修旅行などの誘致にもつなげていただきたいと考えますし、実現すれば、県民の皆さんはもとより、一般旅行客の関心も呼び、県内に人・モノ・金が流通する観光振興の大きな目玉ともなりえましょう。

 そこで、お伺いします。
 えひめ経済成長戦略2010の柱の一つである観光振興の新たなアイデアとして、県内にある体験型の観光資源を活用したルートの商品化にどのように取り組まれるのか、その意気込みをお聞かせ願いたいのであります。


【質問6:新繊維産業技術センターの整備について】
 次に、新繊維産業技術センターの整備について、お伺い致します。
 国際競争の激化や市場規模の縮小傾向に加え、リーマンショック以降の需要の急減や素材の高騰、消費者の低価格志向などにより、我が国繊維業界を取り巻く経営環境は大幅に悪化しており、日本の繊維産業の出荷額はピーク時の約3分の1にまで縮小しております。
 また、こうした傾向は、タオルを中心とした繊維産業が集積する今治地域においても同様でありまして、タオルに限って申し上げますと、平成22年の対前年比は、関係者のご努力もあって、若干改善はしたものの、生産量が9,851トン、生産額が150億円で、それぞれ10年前の約3分の1に、企業数は129社、従業員数は約2,500人と、それぞれ約4割減少しておりまして、産地は今、まさに生き残れるかどうかの岐路に立たされており、関連分野も多いため、雇用の面でも大きな影響が出ています。
 地元では、こうした局面を打開するため、地域ブランドの確立に向けて、「JAPANブランド」育成支援事業や地域資源活用販路開拓等支援事業に取り組み、四国タオル工業組合、今治市、今治商工会議所などが一丸となって高品質商品の企画やブランドマーク・ロゴの作成などを進めております。また、熟練技術者の顕彰、若手育成に向けた「タオルマイスター」制度の導入によって、各企業の技術水準を上げる一方、昨年度のフィンランド・ヘルシンキで開催された「ハビターレ09」に続き、今年1月には、イタリア・ミラノで開催された「マチェフ国際ホームショー」へ出展するなど、国内外への販路開拓にも積極的に取り組んでいるところであり、こうした一連の動きがパブリシティ・リリースされ、更に相乗効果を上げているところです。
 このような中、産地立地型試験研究機関である繊維産業技術センターでは、これまで新製品や新技術の開発はもとより、技術相談など、様々な研究開発や技術支援に取り組んでいただいておりますが、今後は更に、商品の高品質化、高付加価値化や新規用途のリサーチ、消費者ニーズの的確な把握とそれに応えうる魅力あるデザインの企画や商品の開発などを積極的に支援していくことが求められておりまして、私もこれまで幾度となく、老朽化・狭隘化が進む現センターの建替えを含めた機能強化について、この壇上から質問をさせていただきました。
 これに対し、県では、移転先となる用地の取得に加え、昨年5月には、地元産業界からの新センターの早期整備についての要望も踏まえ、「新繊維産業技術センター整備検討委員会」を設置、整備に向けた検討が進められ、先般、検討委員会会長から知事へ基本構想が報告されたと伺っております。
その席上、中村知事からは「現状を打開するため、業界を後押しできるようなセンターとして整備したい」との大変力強いお言葉をいただくとともに、今回上程された当初予算案に設計費が盛り込まれたことは、厳しい財政状況の中にあって最大限のご配慮をいただいたものと、関係者一同深く感謝しているところであり、今後は、新センター整備に向けた取組みが着実に進められることを期待しております。
 また、私は、新センターでは、業界の要望も取り入れて、従来の研究機関の役割であった商品の研究開発や技術支援のみに止まらず、その成果を広く伝える情報発信機能や展示交流などの拠点機能を備えていただきたいと願ってもおります。
 更に、地域においては、規模の大きい事業所も少なく、研究開発と同様に自前で人材育成を行うことも困難な状況から、新センターの研究成果を速やかに各企業の現場に反映させるための研修の場も必要と考えており、是非とも、地元企業との連携による人材育成にも取り組んでいただきたいと思うのであります。

 そこで、お伺いを致します。
(1)新繊維産業技術センターの整備について、基本構想を踏まえ、今後どのように進めていくのか。
 県におかれましては、新繊維産業技術センターの整備について、検討委員会が取りまとめた基本構想を踏まえ、今後どのように進めていかれるのか、
(2)新繊維産業技術センターにおける地元企業との連携による人材育成や拠点機能の強化について、どう取り組んでいくのか。

また、新繊維産業技術センターにおける地元企業との連携による人材育成や拠点機能の強化について、どう取り組んでいかれるのか、ご所見をお聞かせ下さい。


【質問7:えひめ結婚支援センターの成果と課題はどうか。また、これまでの運営状況を踏まえ、来年度以降の事業展開をどうしていくのか。】
 質問の最後は、「ついに県がやったケン!」でお馴染みの本県が誇る婚活の拠点、えひめ結婚支援センターについてであります。
 ご案内の通り、少子化対策の一環として、県が社団法人愛媛県法人会連合会へ運営を委託されているえひめ結婚支援センターは、平成20年11月に開設され、2年あまりが経過致しました。
 この間、センターの認知度は急速に高まり、結婚を望みながらなかなか出会いの機会のない未婚の男女やそのご両親にとって、まさに「期待の星」とも言える存在となっております。
 また、本県の結婚支援センターの評判は他県にも知れ渡り、遠くは秋田県や宮城県など、全国各地から視察や問い合わせが相次ぎ、来られた方々は一様に、センターのメルマガ登録者の多さやイベントの多彩さなどに驚きの声をあげると聞いております。
 このようなことを伺うにつけ、本県における結婚支援ニーズの強さにあらためて驚くとともに、なぜこうした事業にもっと早くから取り組んでこなかったのかと今更ながらに思うのであります。
 また、出生率の回復に大きな期待をかけられていた団塊ジュニア世代もすでに30代後半にさしかかっており、この時期に思い切った取組みを集中的・継続的に進めていかなければ、本県のみならず、我が国の未来に取り返しのつかない深刻かつ重大な影響を与えることになると考えます。
 日本では、他国と異なり、古来より家族・家庭を重んじる風潮が非常に強く、結婚はまさに家族形成の「必要条件」となっております。つまり、生まれてくる子どもの数を増やすためには、その大前提として、結婚に至るカップルをできるだけ多く誕生させることが必要となるのであります。
 月並みなことを申しあげて、大変恐縮ではありますが、中村知事や議員の皆様のご家庭も同様と信じて疑いませんが、結婚とは実にいいものであります。我が家においても、口ではなかなか感謝の言葉を言えないかわりに、いつも心の中で手を合わせる私を妻と長男、そして、親族が大きな愛情で支えてくれています。そして、互いにとっての心の安らぎの場でもあり、高め合うことができる場でもありまして、愛顔溢れる故郷づくりに邁進する本県にとって、センターが担うべき役割は、非常に大きなものがあると思うのであります。

 そこで、お伺いを致します。
 開設から2年あまりが経過したえひめ結婚支援センターの成果と課題はどうか、また、これまでの運営状況を踏まえ、来年度以降の事業展開をどうされていかれるのか、お聞かせいただきたいのであります。


 終わりに、一言申し上げます。
 33歳で初登壇をいただいてから8年、実に様々なことがありました。もとより、大きなことをなしうることは出来ませんでしたが、自らの座標軸をぶらすことなく、着実に活動をすることが出来たと思っています。これも皆さんのおかげと心より感謝申し上げます。
 しかし、私の想いとは裏腹に、愛する故郷の疲弊は止まることを知りません。
 「愛媛よ、大志を抱け!今こそ結集、ふるさとの底力」
 大変厳しい時勢ではありますが、こうした新たな志を静かに心に秘めながら、これからも自らの誠を尽くして参りますので、今後共のご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げ、今任期最後の一般質問を終わります。
 ご静聴、ありがとうございました。


>>答弁へつづく

 
 
 
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